林野庁と国交省が、2011年の外国資本が買収した森林面積の調査結果を公表している。
それによると、買収実績は157ヘクタール。前年の約4倍に増加したという。06年からの累計は、7道県で785ヘクタール…とのこと。
157ヘクタールは、日本の森林面積2500万ヘクタールに対して、0,000628%に当たる。累計で0,00314%。
山林取引全体の何%か、誰か調べてくれないか。
例によって読売新聞が熱心だが(^^;)、公式な数字以上の裏の取引があるから、調査結果は「氷山の一角」に過ぎず、その数倍という推定になる…だろうとか。
ま、相変わらず水源がどうの、とアホの一つ覚えのように繰り返している。本気で水源を狙っての買収だと考えているのならアホそのものだから、「一つ覚え」も仕方ないか(^^;)。
ところで読売の社説では、以下のように記していた。
「一方、外資の誘致が地域経済の活性化に果たす役割は、小さくない。外資への警戒感をいたずらにあおるのではなく、行政の目が届かない山林取引を放置しないようなルール作りが必要だ。」
おお、ここは正論だ。本当は日本人の山林取引の方がよほど問題を抱えているのだ。ただし、これを厳しくチェックすると、山林取引が縮小し、林業振興に対する壁をつくってしまうだろう。
林野庁の発表は以下の通り。
http://www.rinya.maff.go.jp/j/press/keikaku/120511.html
このデータを見るとわかるが、山林取引と言ったって、面積は1ヘクタール以下が結構多くて、宅地開発・別荘用のものまでリストアップしている。こんなことを続けたら、一般の不動産取引も沈滞化させてしまうだろう。公になりたがらない業者は多いのだ。
それに、157ヘクタールという数字に違和感を覚えるのは私だけだろうか。まるでこれが広大な面積かのように説明していることが…。
だいたい、この面積にゴルフ場の売買は入っていないようだ。だって、ゴルフ場一つで100ヘクタール(18ホール)から150ヘクタール(27ホール)あるのだ。敷地のうちの半分が森林と考えると、157ヘクタールなんて、たかだか2、3のゴルフ場内の森林面積にすぎない。
実は、ゴルフ場の外資による買収は進んでいる。ゴルフ場経営が厳しくなるにつれて、外資に売り渡すケースが増えているからだ。意外と多いのが韓国資本だそうだ。今、韓国は空前のゴルフ場ブームだからだ。日本にゴルフに来る韓国人が増えているのだ。
またファンドなどが買い上げ、経営を刷新して転売するケースも少なくない。
それなのに、なぜ「外資がゴルフ場を奪う」と騒がないのだろうか。こちらの方が所有地への支配権は強いと思うのだが。買収したゴルフ場に大きな井戸を掘って、水を汲み上げるかもしれないよ(⌒ー⌒)。ゴルフ場を拠点に、近隣の自衛隊基地に対して諜報活動をしているかもしれない。。。ま、ありえないが。
実は買収されたゴルフ場は、経営体質を一辺させて利益の出るように変えられるケースが多い。それは悪くない話だ。
負債を抱えて苦しんでいる所有者が救われるだけでなく、ゴルフ場で働く人たちや納入業者も、また税収面で地域も救われる。会員権を持つ人も紙屑になるよりマシだろう。そしてゴルフ場が閉鎖され放置されたら、環境的にも悪影響が出るに違いない。もしかしたら、跡地が産廃捨て場にされる可能性も否定できない(というより、各地で問題になっている)。
こうした側面を持つゴルフ場の売買に待ったをかけたら、ステークホルダーが多すぎて批判が出ることを見込んで触れないのかもしれない。
いずれにしても、あまりに小さな外資の山林買収を、さも深刻そうに騒ぐのは、なんだか割り箸騒動に似ている。
日本の年間木材消費量の0,4%、中国の木材消費量の0,09%程度の日本人が使う割り箸を問題として派手に取り上げて、熱帯雨林破壊の元凶とか、中国の森林を食いつぶしていると騒ぎ、もっと重要な木材の無駄遣いあるいは森林荒廃に眼を向けないのだ。
ということで、明日は東京入りします。そして夜は、割り箸大会。割り箸芸大会じゃないよ。
割り箸に関心を抱く人々が集い、熱く語ります(笑)。不思議な会になりそうじゃ。
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