ふるさと納税

政府、与党が（というより、菅総務大臣が）言い出した、ふるさと納税。大都市に集中する税収の格差是正のために、現住地の自治体に納めるはずの住民税の一部を故郷に支払うという制度である。

生まれ育って学ぶというお金のかかる時期に田舎にいて、稼ぎだしたら都会に行くことの不公平を和らげようという発想で、仮に収入の１割を故郷に渡すだけで１兆２千億円が動くらしい。田舎自治体には慈雨となるだろう。

ただ、税体系を根本から変える発想だけに、そんな簡単に実現しそうにない。
菅大臣は、以前にも「二地域居住」をする人々に、住民票のある都会だけでなく、田舎の方にも税金を払わせる案を口にしている。

さらに、地方分権改革推進委員会で猪瀬直樹委員が、「東京の山手線内の１２区に落ちる法人２税を地方に分配する「東京ＤＣ特区構想」を打ち出した。

いずれも、地方財政の強化が狙いだが、東京から地方に行った人の住民税とか、何日住んだら二地域居住になるのか、などを考えるだけでも難しい。それでも提案が出るということは、地方の財政危機と東京一極集中の税収の問題がクローズアップされてきたということだろう。

でも、本当はそうした税収の偏りを無くすのが目的で、地方交付税が生まれたはずだ。国税を地方に還元する仕組みである。それがバラマキ行政を生み、財政難から削られつつあるのだから、こちらを何とかした方が速いと思うのだが。

私は、あえて地方交付税を拡充し、補助金を全廃した方が地方のためになると思うがいかが。とにかく使い道を地方に任せる。その使い方が悪くて失敗したら、それこそ自己責任になる。国が、そこまで気を回さなくてもよいだろう。