合法木材

いわゆる木材のグリーン調達が実施されて１年を過ぎた。
政府調達の木質製品（紙、合板等も含む）は、すべて違法に伐採されたものではないことを証明しているものしか購入しないという、アレである。

日本木材輸入協会は、昨年度後半（平成１８年１０月～１９年３月末）の合法性・持続可能性の証明された木材の取扱量を明らかにした。合法性が証明された木材などの輸入量は、原木、製材、合板、集成材ほかの総輸入量の３８％に当たる。ただし中身は、合板が８１％。丸太は３５％と低い。
国産材の割合はわからないが、とりあえず全国の県木連などに認定機関はできたはずだ。しかし、証明する事務手続きは増えたものの、そのコストを吸収するのは大変だ。

おそらく、この制度の裏には、環境のことだけでなく、外材の締め出しを意図していたに違いない。違法伐採が問題となっていたのは、熱帯諸国とかロシアが大きいからだ。ところが、下手すると国産材の証明が遅れて、逆に外材の方が合法証明木材が増える恐れもあるのではないか。

国産材は、これまでも同じことを繰り返してきた。
たとえばかつての外材は、未乾燥だった。乾燥が必要だと言われるようになって、外材は速やかに人工乾燥に移行したのに、国産材はいまだに遅れたまま。
住宅の品質に関する品確法が施行された際にも、強度などの表示が求められたのに、国産材はもたもたして、結果的に外材に席巻されてしまった。

今度の合法木材認定も、同じことにならないよう望む。