緑のオーナー制度報道

今日は軽い話題を、と思っていたが、コメント欄に「緑のオーナー制度」が触れられたから、こちらにも一言。

でも、私の感想は、世間と少々違うのだ。「何をいまさら」。

これを最初に報道したのは、朝日新聞で、その書き方によると独自調査によるものらしい。それに追随して各マスコミが一斉に報道し始め、今や年金問題の次はこれだ、といわんばかりである。今や国家的詐欺だとか、法律違反だとワイドショーでコメントする法律関係者もいる。

しかし「緑のオーナー制度」で分収造林した国有林の多くが元本割れしていることは、満期を向かえた１９９９年度より常識だった。そして、これは私も切り抜きで持っているのだが、当時の報道はベタ記事扱いだったのだ。国の募集の商品が元本割れしていることの問題点を、当時の記者は気がつかなかったらしい。

それが、今度は調査報道ということで世相と合わせて飛びついたのだろう。なんとなく国の制度たたきが流行しているかのよう。

そもそも「緑のオーナー」と名打っているが、分収林制度、あるいは部分林制度は昔から全国各地にある。出資者を募ることから言えば、和牛オーナー制度とも似ている。

本当は、出資を受けて造林して、それが伐採するまでの年季契約というのは林業の基本である。山林取引というのは、土地ではなく立木で行うものだからだ。

ま、林野庁の募集の仕方もいい加減だったのはケシカランし、そもそも集めた金を造林ではなく育林や管理に使っている。また募集の時点でも、林業は補助金づけだったはず。その時点で儲かるわけがないことがわかる。満期が十数年というのも短すぎる。４０年でもまだ辛い。やっぱり８０年くらいにしておけば、ばれなかったのに(^^;)。

また応募者は、本当に儲かると思って購入したの？　と聞きたい。