経済音痴の間伐促進

政府は、というより事務次官会議が、「森林間伐等実施促進特別措置法案」を内定させ閣議決定したそうだ。なぜ政治家ではなく役人が法案をつくるのか前から不満があるが、それはさておき、そのうち国会を通るのだろう。
いわずとしれた京都議定書に基づくＣＯ２森林吸収源対策推進のためである。２０１２年度までに追加的間伐などを行う計画を市町村が作成し、国は市町村に法定交付金で助成するものだ。地方債の特例措置も講じるらしい。

補助金で間伐することの危険性をどのように考えているのだろう。別のところのトニーさんのコメントにもあったが、国産材を売ろうとする林家の努力を無にする危険性がある。また先に、『間伐材の新商品」報道』の項目でも論じたが、間伐すること、あるいは間伐材を出せばよいのではなく、その間伐材からどんな商品を作り、どのように売るかを考えていない。

売れないのに、補助金で間伐すれば、木材はだぶつき材価は下がる。それは、すでに努力してきた業者を圧迫する。廃業すれば、いよいよ真っ当に間伐材を買う人、使う人は減る。結果的に切り捨てにするか、大手企業が安く買い取って、合板にするかチップにするか…。安く買えたと高笑いする業者は出ても、林家は補助金漬けになるだけだ。そして国家は、またもや財政を悪化させる。
おそらく、目の前の国際公約の達成（ＣＯ２排出削減）しか興味がないのだろう。経済を考えない役人らしい。林家を見ず、外国の目を気にしている。そして天下国家の大計を論じず、自分の任期を気にしている。

百歩譲って国際公約だけでなく森林整備のために間伐促進するにしても、間伐材商品が売れるようにすることで誘導すべきだ。適正な間伐から出た木材を優先的に買い上げる、あるいは適正な間伐材を利用した商品を買うと何か特典が付いて儲かるようになれば（これも痛しかゆしだが）、自然と間伐材需要が増え、間伐が進むだろう。

経済は、流れである。資源－生産－加工－販売－消費－廃棄－資源…。この流れをよくして循環させることを考えないで、資源（間伐材）ばかりを補助金で生産現場に押し込んでも、市場にだぶつき、加工もままならず、売れず、糞詰まりになる。
やるべきは、消費を刺激することで販売、加工、生産…と遡らせる方策ではないか。