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2008/04/22

CO2削減は町内会の役員から

表題を見て、地球温暖化防止の運動も町内の小さな活動から……という意味と想像してはいけない。そんなくだらないことは書かない。

昨夜は、横浜から来た旧友と何年ぶりかに会った。そして飲み食いしながらいろいろな話をしたのだが、彼はかつての知床伐採反対運動の裏側を見てきた男。環境問題にも関心が強い。

一方、私は一昨日に地元町内の自治会総会に参加してきた。議長を務めたのだ。
そんなこんなの話の中から出た二人の結論は、「CO2削減は、町内会の役員を務めてから唱えろ!」である。

これは私の持論であるが、小さな自治会の役員や小学校など子供関係の組織の役職なども、政治であること。場末の政治場だ。自治会役員なんて、何の権限もない中、さまざまな意見と利害がぶつかる町内をまとめていかねばならない。あちらを立てればこちらが立たず、ときにクレーマーとぶつかり、ときに論客をなだめ、行政組織となれあい、それでも必要な目標に近づけていく。

実は、この作業が市議会、県議会、国会、そして国際社会にも広がっていく。どの場でも、それそれの言い分と利害をどうさばくか、一見みんなが納得するアンサーを見つけつつ、実は自分の利益もちゃっかりとる……そんな芸当を繰り広げる。

友人は、現在国際的な仕事をしていて、フィリピンや中国に通っているが、そこでも同じことが起きている。NPOやNGOだって、まったく同じ。日本のチャチなNGOは時に甘ったれた理想を掲げるが、海外のNGOなど、もろ国益で動く。

それらを捌くには、町内会の役員でもして、利害調整の手法を学んだ方がよい。理屈をこね、情に訴え、おどしすかし、頭を下げ、なんとかまとめていく町内会役員を立派にこなせたら、国際会議の場でも、活躍できる……かもよ。

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コメント

なるほど、税金のコスト感覚を磨くのに絶好の練習の場ですね。

私は地元自治会のNPO化の計画をもっています。地元Y市公務員の25%削減を民衆力で実現するのです。

この主張を県、全国にバージョンアップします。

結果、100万人の公務員削減、人件費20兆円削減/年が可能です。

枝葉の税金無駄遣いをチマチマ主張している時間はないのです。

自治会のNPO化か…。
いっそ株式会社というのはどうですかねえ(笑)。

いやいや、行政組織の株式会社化も面白いかも。国民は等しく株主として執行部を監視する。ときに株主代表訴訟も起こす。
単なる人件費削減は、行政サービス低下と仕事への意欲を奪ってしまいます。むしろできる行政マンには、給料1億円くらい払う。その代わり失敗したら、個人補償で身ぐるみ剥ぐ(笑)

なるほどですね。

株券を買えない人はどうしますか?

担保の問題など現実化に100年くらいかかりそうでしょう?

チンタラ公務員、悪辣官僚の絶滅こそ10年以内の変革と信じるのです。

民衆に権限をもたせたNPO自治会の経済的自立からのスタートが着実に民衆主導の社会に変革させるのではないでしょうか。

国民は一人一株持つんです。でも、きっと金のために自分の株を売るもの、買い集めるものが出るかな。もっとも大きな株主が首相。究極の金権政治だ。

ま、思考実験はこれくらいにして、公務員を敵視しても何のメリットもありません。すべての人材に信賞必罰、やる気を出させるインセンティブとモチベーションを与える必要を感じます。

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