反・新生産システム

「森林組合員の林業経営意識と組合経営の課題と展望」という難しいタイトルの論文をいただいた。「農林金融」の７月号である。執筆者は、　秋山孝臣氏。

主に森林組合のよび組合員へのアンケートを元に現状を浮き彫りにしたものだが、それがなかなか興味深い。とても全体を紹介できないが、日本林業が極めて厳しい状況にあることを示している。「荒廃林が全人工林面積の３割から４割」にのぼっているというのだ。そして、山を守ることに疲れ果てた声も聞こえる。

それとは別に、ちょっと面白いのは、いかにも特定の誰かを指したような指摘が散見されることだ。

「特に昨今，一部の極端な低コスト林業推進論者の間に，森林組合は国産材を低コストで，より大量・継続的に伐採・搬出する役割を担っていたにもかかわらず，その使命を果たしていなのではないか，という論調がみられる。
また，森林組合は伐採等の販売系の事業が非効率なのであるから森林管理に特化すべきであり，販売系の事業は他の事業体が担ってゆくべきである，といった極端な論調も一部にみられる。結論から言えば，これらの議論は国内林業の実態を見誤った近視眼的かつ偏った主張である」

「わが国林業の地形的条件不利による高コスト体質，大量で均質な木材の伐採・搬出が困難であることを，すべて森林組合や森林所有者の怠慢と考えるのも明らかに現実を知らない誤った議論である」

「低コストでの国産材の大量伐採の必要性を一方的に説き，あるいは森林組合は管理系の事業のみに特化すべきであるといった主張のような，山元への無理解な負担を強いる一部の偏った論調」

う～む。誰だろう。私ではないよな……（笑）。

多少、脱線するが、上記の「偏った論調」を支えているのは、林野庁の進める新生産システムだろう。私は、この政策に疑問を持っていた。これは、表面的には林業を活性化するだろうが、根っこの部分で地域林業を破壊するではないか、と危惧するからだ。めざすのは、いわば林業界の中央集権化ではなかろうか。もっと言えば帝国主義的(^^;)。体力のない林業地は、木材系大企業の草刈り場・植民地にされるだけに終わる。
そして、肝心の大企業も、長く持つまい。製材所は、大きく画一的になると、利益が小さくなる。スケールメリットが通じない世界だからだ。

新生産システムに加えて、最近では都道府県レベルでも同じことを真似ようという動きがあるが、さらに危険を感じる。素材を集めるのも、それを加工するのも、そして売るのも、量が増えたら小回りが利かず身動きできなくなる。そして破綻する。誰かストップをかけないか。

今後の私のスタンスは、反・新生産システムにしよう。新月伐採の次のターゲットだ（笑）。