民間林業経営者

それなりの森林所有規模があり、また林業経営の意志がある、すでに経営している山主に対しては、どんな政策が必要だろうか。森林組合とは別の枠組を設けなければならない。

なお、現在の森林所有者の７３％が５ヘクタール以下で、その総面積は森林面積の１９％である。ところが５０ヘクタール以上の所有者は２％で面積比４３％の森林を占める。つまり、彼らを無視して森林政策は成り立たない。

まず大規模と言っても、今では５０ヘクタールでは林業経営にならない。１００ヘクタール、２００ヘクタールでも無理がある。おそらく専業で林業をやるには１０００ヘクタールくらいを単位にしなければならないのだろう。その集約化も課題となる。

ただし比較的小面積（５０ヘクタール以上）でも、自力で経営するという所有者の場合にも、不利にならない制度が必要である。

それは補助金の問題となるが、間伐・造林など各作業ごとの助成では経営者の判断能力を奪う。だから森づくり全体への補助金に変える。後払いか先払いか難しいが、よい森をつくれば補助金が出るとなれば、意欲を増すのではないだろうか。それこそ１００年の森づくりにふさわしい助成制度を考えてほしい。

また大規模所有ながら、林業経営を行わない社有林もかなりある。林業会社、製紙会社以外は、ほとんど財産として持っているだけだろう。彼らも巻き込まなくてはならない。たとえば森林整備を行わないと、税金を上げるとか。

そして相続税問題も考えないといけないだろう。山林所有は、個人の場合が多いが、それを相続すると莫大な相続税を払わなくてはならなくなり、そのため山を売ったり立木を大量処分する例は多い。そのため家業としての林業経営は崩壊する。

森林の相続税を特別に下げることは難しいだろうが、公的機能を全面に出せば、一種の私権制限と組み合わせて考えられないか。
また法人所有に転換すればいいとは言っても、その前段階で譲渡所得税がたんまりかかり、それでストックはなくなる。これらを時限立法でもよいから撤廃・縮小して、法人所有森林への転換を楽に行えるようにすべきではないだろうか。