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2008/08/15

民主党議員の林業政策

民主党参議院議員の中村哲治氏よりメール。

以下のような林業政策を掲げてみたとのこと。
http://d.hatena.ne.jp/NakamuraTetsuji/20080805

中でも注目は、後半の「森林評価の会計基準を策定」して、それに合わせて税額を変える発想。さらに管理をしていない森林所有者より林地を「林地共同所有株式会社を設立」して、強制現物(森林)出資させる。これにより、森林の所有と経営を分離する案。

さて、いかがだろうか。なかなか斬新であるが、穴もあるだろう。

ご意見を伺いたい。

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政策・行政関係」カテゴリの記事

コメント

 森林評価は、立木の評価と林地そのものの評価の合算だと思います。
 立木評価は、市場化逆算方式できめますが、今の市場価格で出材価格を差し引くと大部分が赤字です。
 林地評価も林道に近いか?肥沃か?傾斜は?などもあるが、そこに何を植林し50年後80年後にどれだけの価値があるか?できまる。今の現状では無いに等しい。
 山主は手入れをしないから、補助金でやる。
 山林を売りたいが買ってくれる人がいない。

 森林の所有と経営を分離する案は賛成です。

 経営主体はだれがやる?
 現物(森林)出資か、買い上げるか。
 利益はどうする?

中村議員の林業政策提言レポート、読みました。
大きなテーマに対して、前提や仮定、仮説が無い状態での提言なので、どう意見をまとめればよいか迷うところですが、とりあえず感じたことを書いてみます。

「森林評価の会計基準を策定」:
大賛成です。ただし、策定に際して林野庁や森林組合等が主体になるのは不可です。
森林経営に精通?しているということでそう考えるのでしょうが、逆に通常の経営センスから極端に離れている人達が作るのであれば、作られた基準もやはり離れたものになって、現状からの脱皮にはならない。遠回り(林業経営の実情調査・把握に要する時間のこと)でも、別の分野の人々が作るべき。なぜなら、この提言でも既存の流通を再構築するという部分に触れていない。
木曽のカモシカさんも述べられている通り、立木の単価は市場化逆算法で決められている。つまり既存流通の入り口での市場価から逆算しようとするもの。さらにこれは既存流通には手を出さないという現れ。

そうではなくて、最低でも原価積上げ基準で持続的経営が可能な基準を決めるべき。その価格で既存流通が買った場合、最終エンドユーザーへの価格が今よりもずっと高くなり、外国産材に対して市場競争力が無くなるというなら、既存流通の再構築をすべきだと考えている。既存流通には無駄な部分が多すぎるし、もっともいけないのはその無駄に気がついていないこと。気がつくためには流通の可視化が必要だし、そのツールもある。他産業ではそれをやっている。

「林地共同所有株式会社を設立」
まず、国有林に対する考えは述べません。以下民有林に対しての意見です。
考え方は賛成ですが、林地(地面)ではなく、それと分離した立木の共同所有とすべき。そうしないと、共同所有している株式会社の素性が悪い場合、地面を売り抜けて放棄林化する場合がある。立木だけであれば、最初の購入の際の立木評価により真剣となるし、前述の森林評価の正確性も問われる。

また、会社の設立に関しては、立木の現物出資や、立木の動産登記による小口のファンドによる直接金融や、動産担保融資などによる金融機関からの出資が使える。ただし、どれも当然資産である立木を運用・販売して利益をあげ、出資者に対して配当・返済などを行わなければならない。したがって単なる所有ではなく、森林投資管理会社と呼ぶべき資産の運用を主務とする会社であるべき。
実際の森林施業・管理は森林組合が機能しているところであれば、森林組合に委託してもよいし、ある程度広域化した組織を森林投資管理会社自体が部門として持ってもよい。実はこの辺の経営シミュレーションを現在始めています。

だいぶ言葉足らずですが、長文になったのでこの辺で一区切りつけます。

いろいろ出てきましたね。きっと中村議員も読むでしょう。読んでいなかったら送りつけるか(^^;)。

私も、森林評価の仕方が非常に難しい点にひっかかっていました。投資額をどう見るか、コストは……と財産的な価値のほか、環境基準もありますからね。

もし林野庁に基準づくりをさせたら、間伐何回やったか、なんて単純な基準で全国の山林を画一的に縛りかねない。京都議定書はそれで通っても、私有財産はそうはいかんぞ。
その点、立木評価とか、原価積み上げは一つの見方ですね。林地共同所有も、林地ではなく立木とするのは賛成。

森林組合は、管理部門と作業班を分離し、作業班の民営化を推進すべきです。管理部門は、補助金の窓口ではなく、コンサルティング業務主体であってほしいですが、公益的機能の維持が課題になるので、行政が関わることも必要か……。

考え出すと、いろいろ問題点が見えてきますね。

昔ある教授から、『森林を畑にしてはいけない。』と言われ現在もひかかっている事です。
 野菜、果物は一年で勝負がつく。
木材は50年、100年。植林する時代の価値で想像します。50年前と今、木材の価値はどう変化したか、使われ方はどうなったか。どうなるか?
 桧、杉、大面積造林で環境に変化を与えてしまいました、災害にあいやすい、林地が低下する、病虫動物害にあいやすい。どんな山林にすれば良いか。
 経営的にやっていけるか?

 いま30年生の植林木に投資できますか?
 30年前は、分収育林(一口50万円)買いましたが。

 30年後に木材はどう使われるか?
 住宅環境はどうなるか?
 ベニヤ合板になるのか?
 
 どんな品物でも買ってくれる人々がいないと生き残っていけない・・・

>どんな品物でも買ってくれる人々がいないと生き残っていけない

林業を経営としてとらえれば当然です。
他産業でも自社の商品やサービスを買ってくれる人がいなければ生き残れません。
破綻したくないから必死になって売り先の開拓や流通システムの改革、そして商品開発をしています。それでも、発足して10年後には9割以上が破綻して市場から消滅しています。

30年後の木材利用、どうなっているか分かりません。しかし資源、あるいは原材料として現実に存在しています。それをどう活用していくか、そしてより付加価値の高い製品にしていくかは、不断の企業努力にかかっています。林業だけが特別だとは思えません。

このように林業も一つの産業としてとらえるなら、極端ですが破綻する経営者が出てくるのも仕方がないと思います。現実には法人であればとっくに破綻していますが、個人企業であったり、そもそも企業経営をしていないので表面化していないのが実情ですね。
日本の林家の75%を占める5ha未満の森林所有者(所有面積比では日本の19%)と、2%ですが50ha以上の所有者(同43%)を同じように捉えることはできません。小生が対象としているのは、後者です。後者で企業努力をして木材を売って収益を挙げている林業経営者も一部にはちゃんと存在しているのは心強いと思っています。

30年生の植林地に投資する企業や人、いますよ。
しかし、そのためにはその30年生の植林地が投資に値するかどうか判断できる植林地の内容に関する正確な情報が得られるかどうかによります。

お金はあるところにはあります。しかし残念ながら、投資の可否判断をさせる情報を出せる森林がほとんどありません。

国の施策は大きな枠で、できるだけ簡潔に・・・。地域にあった施策は地方公共団体でできるように財源をまわすような方策はいいのではないでしょうか。今の状況でも、間伐だけでも補助金をどれを選択するかでも迷うくらいだから。地球温暖化施策が加わっただけでも、地方公務員は迷う。林業家はもっとわからない。
林地や山林の価額が高かったころは山林(土地)を含んで、山師が闊歩していた。すなわち、山の価値が上がればいいのです。ということは、国産木材の消費が増える施策を打つのがいいということになるのではないでしょうか。

林業は、歴史的に見れば常に新しい商品を生み出してきました。それが戦後のほんの数十年途切れているだけですよ。きっと、消費者ニーズと生産者をつなげば新たな商品が生み出され、活性化すると信じています。

そして、実は私も議員には「森林の管理政策よりも森林資源を売れるようにする政策(とくに流通改革)を」と言っています。モノが売れれば、森林管理なんて勝手に進みますから。

 議員の皆さんは、社会のさまざまな事象に目を向けておられることでしょうから、なかなか細かいところに目が向かないことと思います。でも、ご自分の自宅や実家の裏山の状況がご自分が子供のころとどのように変化してきているか、それがいい方向なのかどうかをほんの少しでいいから感じていただけたらば、政党を問わず何か感じるものがあることでしょう。
 議員や前議員、これから儀意を目指す方々の中には、人工林施業が悪、自然林が可という論調の方が何人かいらっしゃると思います。
 共通していえるのは、国産材をどう有効に使えばいいのか。人工林の必要な数量など誰にもわからないのですから。木材の将来需要もあくまでも予測なのですから。田中さんをはじめ、いろいろな方がおっしゃっているように、木は農作物のように短期間では収穫できないのですから。
 取り組みもいろいろなパターンや考え方があっていいのではないかと思います。
 でも、国の施策はシンプルなのがいいと思います。複雑だと、県や市町村の職員主導で施策を進めていくしかなくなってしまいます。
 山主や森林組合や林業事業体が主体的に動くようにしなければ、もっと時間を費やしてしまうような気がします。

これは議員というより官僚の問題なんでしょうが、政策がツギハギで、一貫した思想というか長期的視野がないですね。(それも周り回ると議員の責任なのですが)
とにかく間伐補助金だけで十何種類もあるというのは異常なので、まずはシンプルに国は理念を示し、実行は地域ごとに任せるのもいいかもしれません。
どんな政策も利権に結びついていることを実感するこの頃、なかなか権限を手放さないのも実感していますが。

>間伐補助金だけで十何種類もあるというのは異常

知り合いがいる自治体(市)では、例の温暖化対策吸収源で放棄林・未施業森林への間伐補助として県から割り振りが来ています。でも割り振り面積が大きすぎて、市としても対応できず1/3程度で何とかしようとしています。
理由は、先ずご存知の通り7割の間伐補助で地主3割の持ち出し。それに加え、地域の森林は病虫害で用材としては瀕死の状態。さらに東京近郊でなだらかな地形のため、最後の手段として高値で土地を売れること。
間伐補助には対応出来ない(しない・したくない)ことは地元では明らかで、この理由を具申しても中央が対応しないから、幾つもの補助金が出来てしまうのでしょうね。

ご意見をいただき、ありがとうございました。

会計基準については、その目的を何にするのかという点が重要です。
森林に手を入れるということが必要なのか必要でないのか、所有者に全て委ねていいのか、公益的価値をどう判断するのか、等の点の価値判断が人それぞれ異なるので、どの点をどれくらい重要視するのかで政策としての構成が変わってきます。

明日から参議院のODA派遣で日本を離れますので、帰国後にでもまた質問をさせていただきます。

今後とも、よろしくお願いいたします。

ファンドでふと思い出したのが、森林ファンド。東京・多摩地区の森林を整備するとして2007年の4月に第二期を完売、合計1億6千万を集めている。2020年まで途中解約不可で、一口10万円に対し、毎年2100円の管理報酬も取っている。
当時から気になっていたのだが、集めたお金の半分を高利回りの外国債券等の有価証券へ投資している。毎年の配当が出ないからね。
でも時期的に微妙なサブプライムショックでの有価証券投資がどうなっているか。さらに多摩地区は都知事のスギ花粉対策で対象地域の2500ヘクタールから伐り出している丸太がだぶついているので、材価が暴落していて管理委託している森林組合も出材はできないだろうし。周辺、特に山の反対側の埼玉の市場も打撃を受けていて、東京周辺の市場がいつ平常に戻るかも全くわからない。
皆伐して土地だけ売り抜けて禿山だけが残ることにならなければ良いのだけど。

議員本人が登場して、面白くなってきましたね。
ラオス等諸国にODA視察に行かれるそうですから、その間に議題を整理しましょうか。

それにしても、国が地球温暖化対策、都が花粉症対策という名で別枠から補助金をジャブジャブつぎ込むから材価が暴落して、民間が圧迫される……という政策不況? が起きるのはなんとかならないか。

>ラオス等諸国にODA視察に行かれるそうですから、その間に議題を整理しましょうか。

了解です。他の方も参加できるようにしましょう。

議員のコメントにある
>会計基準については、その目的を何にするのかという点が重要です。

その通りですが、森林の実態があまりに分かっていません。温暖化対策で国が作った森林データベース。
今までのものに比べて確かに精度は上がったけど、目的がCO2固定を推定する材積の把握。経営的に重要なA,B,C材の育成分布や量の把握は出来ない。

田中さんご指摘の
>森林組合は、管理部門と作業班を分離し、作業班の民営化を推進すべきです。管理部門は、補助金の窓口ではなく、コンサルティング業務主体
で、森林組合は情報収集と整理・分析を主業務にすべきですね。特に会計基準を作るのだから、どうしても経営指標に結び付く森林の諸指標は必要。

提案者として、若干、出発前に論点を整理しておきます。


1.何のための会計基準か(会計基準を作る目的)

何のために会計基準が必要かといえば、単に相続税などの「税額を変える」ためではなくて、「セロ弾きオーボワ」さんが、「しかし残念ながら、投資の可否判断をさせる情報を出せる森林がほとんどありません。」とおっしゃっているように、林地に対する投資を呼び込むためには客観的な評価を定める必要があると考えたからでした。

つまり、林地の情報公開、林地の「見える化」です。

奈良県の林地も、小さい単位の所有者が多く管理もできないし、管理を自分に代わってやってくれる森林組合もない(か、ほとんどない)。これは、多くの県で共通している問題だと思います。

しかし、土地を集約化するのであれば、土地を処分する人(売り手)にも明確な基準が必要です。森林ファンドにしても、林地共同所有株式会社にしても、(現物で出資する人も含めて)出資する人にとっては投資です。

売り手も買い手も納得できる会計基準があって初めて、土地の集約化も進み管理もしやすくなります。

当然、持ち続けたい人は、会計基準がどうであろうと持ち続ければ言い訳ですので、安くなっているので手放すのがばからしい人は、そのまま持ち続ければいいということになります。会計基準上は安い評価ということであれば、相続税の対象としても安い評価になるということになるので、一族ないし子孫で持ち続けることはむしろしやすくなります。

むしろ、会計基準が必要になるのは、林地が不動産流通市場に出てくるときです。現在では、誰もが納得できる会計基準がないので評価ができず、破綻する借り手が山を担保にして資金を借りている場合に金融機関が処分する際にたたき売りに近い状態になってしまい、どんどん林地の評価が低くなるという状況があるようです。

「経営的に重要なA,B,C材の育成分布や量の把握は出来ない。」(セロ弾きオーボワさん)という現状を変えるためには、A材・B材・C材の育成分布や量が把握できるようにする会計基準が必要ということでしょう。

つまり、会計基準が必要ならば、
(1)その目的は何であり、
(2)その目的のためには、基準として構成されるファクター(要素)としてどのようなものが必要なのか、要素を列挙し、
(3)また、(1)(2)の評価する手続きを保障する点についても考える必要があると整理できるのではないでしょうか。

ちなみに、(3)の点は、提言に書きましたように、評価する機関が林野庁なのか地方自治体なのか、そして、どのように進めていくのかが、(1)(2)の点にも影響するので、あらためて考慮しておく必要があると考えます。

田中淳夫さんやセロ弾きオーボワさんの話では、基準を作る主体として、林野庁や森林組合ではダメだということですね。その理由としては、「もし林野庁に基準づくりをさせたら、間伐何回やったか、なんて単純な基準で全国の山林を画一的に縛りかねない。京都議定書はそれで通っても、私有財産はそうはいかんぞ。」(田中淳夫さん)ということでいいのでしょうか。私も、その点が気になっていたので、「解決策1」として選択肢として明示するに留めました。

市場に任せるということでは、金融機関が登場することになるでしょうが、林業において林地の評価を市場だけに委ねるのはあまりにも林業という長期で考えなくてはならない産業の性質上好ましくないと思うのです。そこで、「解決策2」の形としました。


2.共同所有の対象物は林地か立木か

提言で、なぜ共同所有の対象物を立木に限らずに林地を対象としたのかについては、確かに立木法によって立木は林地と切り離すこともできるのですが、基本的に立木の第一次的な処分権者は、民法上、林地所有者(=林地の所有権者)だからです。物権上、立木を土地から切り離すにも、土地所有者の同意が要ります。マクロでの管理のためには、第一次的な処分権者を集約していく必要があります。

また、100年単位という長期で管理するという林地の特質上、例えば、間伐の度にヘリコプターで出材することを前提とはできず、それならば、高密度の作業道を引くことも重要な要素と言えます。そうすると、作業道がキチンと整備しているのかどうか、また、恒久的な品質で持続可能な品質の林地を維持できるような作業道なのかというような点も、当然、どのように間伐材を出材し、また、育成した立木を処分するのか、ということに影響してきます。

そこで、立木だけでなく、林地も共同所有の対象物にすべきだと考えたのです。

セロ弾きオーボワさんには、立木のみを共同所有とすべき理由として、「共同所有している株式会社の素性が悪い場合、地面を売り抜けて放棄林化する場合がある。立木だけであれば、最初の購入の際の立木評価により真剣となるし、前述の森林評価の正確性も問われる。」と書いていただいておりますが、この部分をもう一度検討していただけないでしょうか。

例えば、林地共同所有会社が立木を売り飛ばして後に何も植えないような「放棄林」となる場合、会計基準としては低い評価になるような会計基準であれば、林地共同所有会社は、伐採後の林地を放棄林にいつまでも留めてはおかないと思います。

また、政策誘導として、例えば、放棄林の状態で10年経ったら、林地共同所有会社に強制的に現物出資させるというような法律を作ることも選択肢の一つとして考えられます。この場合、放棄林という林地を現物出資し、林地共同所有会社の株式を受け取るということなので、憲法29条の財産権の保障についても、憲法違反にはなりません。

そのように考えていくと、「立木+林地」よりも「立木のみ」で共同所有する場合のメリットについては、立木の評価について「より真剣となる」という点がメインのメリットになろうかと存じます。ただ、そのとき、「林地」を加える場合のデメリットはそんなに大きなものになるでしょうか。


3.流通改革の方向性はどうあるべきか

「森林の管理政策よりも森林資源を売れるようにする政策(とくに流通改革)を」(田中淳夫さん)

木材が一番高く売れるのは、住宅資材として。また、一番安くなってしまうのは、バイオマス燃料としてということは、共通認識としていいでしょうか。

さて、それならば、住宅政策は、林業政策の一環と言えると考えられないでしょうか。

住宅政策については、別記事で書いております。
http://d.hatena.ne.jp/NakamuraTetsuji/20080817

流通ということを考える際には、当然、消費者が何を求めているのかという視点が必要です。

外材が選りすぐりで入ってきている以上、国産材よりも高い値段で取引されていても、消費者は支持しています。それならば、品質を上げながら、消費者のニーズに合わす「流通改革」が必要です。

さて、この点については、どのようなことが考えられるでしょうか。


以上、いただいたご意見を3点に整理してみました。この整理自体に対するご意見も含めて、議論していただければ幸いです。

中村議員、出発直前に長文の書込、ありがとうございます。これは本気で議論しなくちゃいかんなあ、と身が引き締まる思い(^^;)。ブログの限界もありますが、やる価値はありそうです。

ただ私自身、会計学や金融、それに法学の分野はとんと弱く、せいぜい「さおだけ屋」のレベルですし、あまり専門的になりすぎても読者が着いていけません。
ここは基本に帰って、現在の日本の森林政策に何が必要か、いくつかの点に分けて考えるようにしようと思います。その論点は、近くアップしましょう。

なお、ここでは(3)の住宅政策に関しての問いにだけ応えておきます。
木材が一番高く売れるのは住宅とは限りませんが、現時点で住宅がもっとも量がはける売り先であるのは事実です。私は、住宅にこだわらない建築物素材として木材を捉えています。
そしてバイオマス燃料は、木材そのものを使うと価格面で安すぎるうえ、「もったいない」の極みです。本来、多段階利用された最終段階の木質を熱エネルギーに変えるべきです。

なんか、複雑で難しそうな産業になると、経営管理がしっかりした事業体しか市場の中で生き残れなくなるような気がします。経営管理できない個人、中小事業体は、大規模資本に淘汰される?林業を産業として確立するためにはやむをえないことなのでしょうか。
 自伐林家ががんばっている地域もあります。もう少し、農家程度の会計や経営でやっていける手法はないものでしょうか。

そう、私が気にしているのもソコです。
「経営管理がしっかりした大規模資本」に林業を任せる……という発想が行き着いたのが、新生産システムなのではないでしょうか。
なるほど、林業は立ち直れるかもしれない。しかし、地域の中小林家や素材生産業者、製材所は消えていくでしょう。「林業栄えて、山村滅ぶ」たる所以です。

その点も合わせて考えていきたいと思います。

田中様、議論の場の設定お願いします。

木材のバイオマス燃料化、多段階利用の最後であるべきについては、同感です。あくまでも最後の派生商品であるべきで、その意味で、流通における加工情報の公開が必要です。むろんこれは流通の改革の中に含めてシステム化しています。

トニー様、

他産業を見て下さい。産業構造として安定しているのは数社の大規模企業と、大多数の中小企業で構成されています。極端なのは航空機産業や軍需産業ですが、高度な技術を持つ中小企業が言葉は悪いですが下請けで支えています。自動車産業もそれに近いですね。
上記と対局を成すのが、林業と関係の深い建設産業。1兆円を超える売り上げを持つスーパーゼネコン5社ですが、シェアは7~10%。建設産業全体では50万社で構成されています。
ちなみに、会計基準はどこもほぼ同じ(売り上げ規模によって消費税の申告や交際費の損金算入など、上場企業では日本版SOX法の適用など微妙に差がありますが)です。零細企業のオーナーは年度末になると大きな紙袋を両手に多数ぶら下げ会計事務所を訪れます。中は1年分の領収書やら請求書や決算に必要な証明書等です。で、決算書を会計事務所に作ってもらいます。これは極端なケースですが(^^;
つまり、人々が必要とすればそれに応じて新しい職種が誕生する。私自身は林業会計事務所の成立を以前から望んでいますし、いつかはやりたいと思っています。そのために林業用の会計基準が必要だとずっと考えています。

長々と書いてきましたが、要は自伐林家が生き残る道もあるということです。ただし市場に出しても売れる製品(=林産物、高品質である必要はありません。なぜか人が好むという観点が重要)を作っているという前提は外せません。
サブプライムショック以来、特に金融系の情報公開と情報の透明性は必須となってきています。どのような品質の製品をどのように作っているのか・・・
大勢に逆行する、あるいはその隙間のニッチなマーケットはどこにでも存在しています。マーケットの何処を狙うかも企業経営の重要な管理要素です。

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