智頭町の百人委員会

鳥取県の智頭町は、今面白い試みをしている。

町民による百人委員会を立ち上げ、公開予算ヒアリングを実施しているのだ。

http://mytown.asahi.com/tottori/news.php?k_id=32000000812060001

http://mainichi.jp/kansai/news/20081202ddf001040002000c.html

具体的には、応募して委員になった１４０人が、町の商工観光、農業林業、生活環境、教育文化、行財政改革などの検討部会に入って、政策提案に加えて予算折衝や事業運営まで行うという。たとえば林業・作業道の開設に３億８５０万円を計上すべし、という提案が出ている。森の幼稚園づくり、また町議の給与を日当制にすることや、役人の給与を町内企業並に引き下げる改革案も出たそうだ。
実は、私が先日取材に行った際も、住民側の提案による地域づくり案件への支出を行った例について聞いてきた。

言い換えると、議員の仕事のもっとも根幹部分［政策立案・予算折衝］を町民が無報酬でやるようなものだ。議員の立案能力は国会レベルからひどく、だから官僚が出しゃばって政策を作るものの、こちらも地に足がついていないものだから机上の空論になる面があった。この委員会は、その立案－事業化部分に住民が参加することでインパクトを与える可能性がある。議員の仕事は、単に提言の中から選ぶだけ、になるかもしれない。役人も、公開でヒアリングされたら住民の目が怖いだろう。

これこそ、直接民主制の中の、さらに進んだ直接自治の可能性を感じる。あるいは議員・役人に自己精進を求めるのは無理と最後通牒を突きつけたようなものになるのか。いずれにしても智頭町だけの試みに終わらせるのはもったいない。

もう、問題提起→陳情型の政治は機能しなくなるのではないか。あそこに問題があるから何とかしてくれ、と役所や議員に願い出るのは古い。解決法や財源も考えた上で、役所・議会と折衝するのが当たり前になるかもしれない。

ただ皮肉を言えば、これを広範囲に広げると、立案・折衝能力の高い住民のいる地域ほど自治もよくなるという、地域の弱肉強食時代になるとも言えそうだ。