研修事業は誰のため？

農業や林業のほか、福祉関係は人手不足である。そこで働く人を増やそうと考えられ、まず行われるのが研修だ。それぞれの仕事に就けるように税金で職業研修を受けさせる。

一見、よいことのように思うが、実態を見ているうちに、どうもおかしく感じてしまう。

とくに驚いたのは、外国人労働者の受入れだ。今話題になっているのは、インドネシアからの看護師、介護職だろう。

これが不思議、というより不可解なのだ。高収入という餌で日本に呼び寄せながら、日本人でも難しい介護福祉士の国家資格を取得しろと言って研修する。３年で取れなければ失格だそうだ。とはいえ、漢字まじりの日本語で書かれた問題を彼らに解かせるのは酷だ。大半（全員？）は合格できず、帰国を余儀なくさせられるだろう。最初から仕組んだように。なんだか、研修することだけが目的のように感じる。

ちなみに外国人の研修費は、税金だけでなく施設側からも徴収される。それらは、しっかりと厚生労働省のほか経済産業省と外務省の外郭団体に落ちる仕組みだ。

一方で、日本人の雇用ができない理由である福祉現場の低い待遇と過酷な職場環境の改善の様子は見られない。派遣労働者よりも給与は低く、仕事は厳しい。失業者でも、その現場を見たら逃げ出すという……。これで人員不足を言ってもしらけるばかりだ。

さて、この構造は、林業現場にも進んでいることをご存じだろうか。今、盛んに林業研修が行われている。ところが内容を見ると首を傾げざるを得ない。たとえば重機のない林業現場の人を集めて、重機の扱い方を教える。で、研修後は捨て置く。森林プランの作り方を教えても、肝心の森林組合は森林プランを作る気はない……。ほかにも研修は受けても、現場で活かされない（活かせない）ケースが多い。

そして、林業現場にも、すでに外国人労働者が入ってきている。主に中国人らしいが、人数的にはかなり増えている。主に重機を扱っている。林業的な技術はないが、（本国より給与はいいから）仕事の意欲は高くて、使えるそうだ。日本人の給与より安いのに。

労働現場の改革はせずに、過酷な現場に合わせられる（合わせるしかない）外国人を導入するのは、おかしくないか。

本当に研修が必要なのは、トップの人間だろう。たとえば森林組合の幹部を集めて経営学を研修するとか、改革意識を洗脳することから始めたらよいと思う。そして労務の改善やコストダウンによる収益増を達成させたら、現場の人も働きやすくなって、自然と増えるのではなかろうか。
だが、そうした抜本的改革は手を付けようとしない。研修対象は、常に末端の現場の人々だ。教えやすいから？　反抗できないし（笑）。

研修事業は、研修を受けさせる側のために存在する……そんな気がしてきた。