大手勝ちのふるさと納税

大阪府に、８０歳の女性が、１億円を「ふるさと納税」したそうだ。

ほかにも大阪府には「爆笑問題」の田中が競馬で当てた１０００万円を納税しているし、芸能人や文化人の納税が相次いでいる。これを橋下効果と呼ぶ声もある。

ようするに有名人にはファンが寄付する土壌を作りやすいということだ。それに腐っても大阪府で、地域ブランドも宣伝力もある。この点は、東京都なども同じだろう。

が、ふるさと納税制度って、そんな大都会に有利にするための制度だったのか？
もともとは、削られた地方交付税の穴埋めになれば、というつましい発想だったはずだ。つまり地方の財源が細っている自治体に、その地域に思い入れのある地域外の人がお金を回せることを狙っていた。

しかし、寄付（納税）したくなる魅力を振りまくには、やはり情報発信力のある大都市の方が有利なのである。ここでは大手勝ちの構造が生れている。

結局、企業も大きければコストダウンを計りやすいとか、流通を握れる、さらには金融危機でも倒産すると影響が大きいからと政府の援助があったりして潰されないことまで、大手が優遇されるのである。

今や強者だけが生き残れる社会構造が築かれている。……なんだか共産主義者になった気分だが、しかし、中小が消えた後も大手が生き残れると思うなよ。