某村の財政観

昨日は、終日某村に行っていた。この村は、合併を拒絶し、自らの村の生き残りを模索している。

そこで聞いた村役場の課長の話。

もともと合併協議会には入っていた。が、合併して効果を出すためには、それぞれの町村が、まず行政のスリム化に取り組まねばならない、と村長は訴えた。が、ほかの首長は、ほとんど関心を持たない。それで危険を感じて離脱した。

実は、この村では、その前より行財政改革に取り組み、それこそ職員給料を絞り、村の祭りも中止して支出を減らす努力をしてきた。そのため、ほとんど余裕がなくて新たな事業に取り組むこともできなかった。

当時、村の年間財政は約２０億円。ところが、合併協から離脱した頃より小泉改革が始まり地方交付税交付金の削減が加速し始めた。そのため財政は、ほとんど１５億円になったという。ところが、村長は「１０億円までなら耐えられる」と言っていたそうだ。一方で、残りの町村で合併してできた市は、恐慌状態になったようだ。

そして、ここ１、２年。「なんだか余裕が出てきたんですよ。あれほど苦しいと思っていたのに、意外やお金が余る。おかげで新たな事業を始めることができる様子です」
そして、いろいろな仕掛けを行っている。今秋には、そのための第３セクターの株式会社も設立する予定だ。そこでは、村の資源を外に売っていく仕事を担う。

ちなみに今年の財政規模は、２１億円。これには、景気対策名目でドカドカと国がお金をばらまいたためである。

「でも、このうち２、３億円は余計ですね。釣られて財政を膨らませても、すぐに萎むんだから大変になります。うちの村は１０億円でもやっていくつもりでないと」

どうだろう。どこかの総理大臣に聞かせたい言葉ではないか。いや、すべての自治体が、こうした覚悟を持つべきだろう。余計と言われたお金をばらまいて、その借金の付けは誰に回すのか。

自分の任期中だけ安泰にいたいと思っている総理や議員、そして官僚には無理かもしれないが、本来国家の経営とは１００年の計が必要なんですよ。知ってました？