木材自給率は上がらない

予想通り? 民主党の迷走が始まっている。中途半端な事業仕分けに予算支出の組み替え、そしてマニフェストの揺らぎ……。

で、木材産業における民主党マニフェストを振り返ると、「木材自給率を５０％にする」とある。まあ、この数字は自民党と同じなので新味はないが、果たしてどうなるか。

まだ林業政策は何も出ていないのに等しいから、何らかの予想をするのは無理なのだが、一つ言えることがある。それは、不可能でしょう、ということだ（笑）。

何も、政策的なことをくさしているのではない。統計を見ていると、原理的に無理であることに気づいたのだ。

というのも、平成２０年度の木材総需要は７７９６万５０００立米だが、そのうちチップの需要が３７８５万６０００立米。その比率は４８，５％以上。そしてチップの自給率は１４％程度。言い換えると輸入されるチップが木材需要の約４２％を占める。

一方で製材品の国産材比率は４１％、合板では２１％に達している。合板はまだ底上げ可能かもしれないが、製材は思った以上に国産比率は高かった。

ということは、いくら製材や合板に国産材を増やしても、木材自給率全体を上げるのは難しい。だいたい製材品は木材需要の３５％に過ぎず、それをすべて国産材で賄っても、ほかの部門が今と同じなら木材自給率は４４％にしかならない。ちなみに合板は木材需要の１３％。こちらも意外と少ない。

やはり木材自給率を５０％にするために必要なのは、パルプやチップ、つまり紙の原料となる国産材を増やすことである。

ところが、国内でチップ用に伐採できる山は少ない。建設廃材・製材端材も使い切っており、今以上に増やすのは難しいだろう。林地残材を出すのも無理。そもそも皆伐になるから林業以上に自然破壊の声が高くなる。

写真は、奥吉野のパルプ会社伐採地。１０年たっても禿山のまま。

かくなるうえは、里山の雑木林を大伐採するしかない。……って、これも、無理だなあ。

かくしてマニフェスト達成は不可能だと結論づけたわけである。でも、これって、マニフェストづくりの際に計算しておくべきだよね。