木材自給率５０％の不安

先のシンポの様子をもっと教えてほしい、という要望が幾つかきた。

事務局もまとめると言っているので、そちらに期待してほしいが、私も記憶に残っているものを亡備録的に記しておこう。

そこで、わりとシンポの骨格になっていたのが、民主党政権になってから出された初めての農林業政策としての「森林・林業再生プラン」。

その中に「木材自給率５０％」目標がある。地球温暖化ガス２５％削減とともに、野心的な数値である。

多少とも林業事情を知っている人なら、そんなの不可能だ、という感想を述べている。
しかし、相川高信論者のいうとおり、目標として高い数値を掲げるのは悪いことではない。だから私は反対しない。結果的に達成しなくても、それに向かっての動きが重要である。

だが、私は疑問を挟んだ。

というのは、以前このブログでも指摘したとおり、日本の木材需要の約半分が製紙用チップなのである。そしてそのうち８６％くらいが外材だ。つまり全需要の４割以上が外国産チップ。

ということは、木材自給率を上げるためには、このチップの国産化も相当上げないと不可能ということになる。製材をいくら国産化しても無理なのだ。

そこで考えてほしい。せっせと育てたスギやヒノキをチップにするのか？　
製紙用だけでなく、バイオマス燃料とされるのもチップに近いもので、国産材のバイオマス需要を増やそうとすれば、スギやヒノキなど人工林で育てた木を細かく砕いて燃やすことになる。

もちろん廃材や端材ならよい。しかし、これらはすでに引っ張りだこだ。いくら林業を振興しても、限度があるだろう。

なにより、今でも木材自給率を上げている合板用は、価格が安い。そこにチップ需要を生み出しても、安いままだろう。

ということは、しゃにむに木材自給率を上げることに熱中したら、チップに国産材をどんどん投入することになり、木材価格は安い方へと引っ張られる可能性が高い。林地残材を商品化するということは、実はこんな側面もある。

それは結果的に、山元への還元が少なくなることにつながる。まさに「林業振興」が、「山村疲弊」へと結びつくジレンマ！

だから、木材自給率にこだわるのは危険なのだ。できれば山元への利益還元率とか、絶対額のような指標を持つ方がよいのてはないか。

ところで、私の発言を受けて、熊崎実大先生は、「ドイツの木材自給率は、約５０％にすぎない」と言った。あれほど製材などを輸出しているのに、木材自給率はそんなに高いわけではないのだ（日本より、相当高いけど）。

実は、残りの５０％は主にチップを輸入しているのだそうだ。製材・集成材・合板は輸出するほど作っているが、一方で安いチップは輸入する。

ある意味、水平分業体制が成り立っている。もっとも、そのチップを輸出している国はどこか、チップの価格でその国の林業者は潤っているのかはわからない。輸送エネルギーのことも考えないといけない。それでも、一つのモデルになるかもしれない。