住宅着工件数３割減

国土交通省の発表によると、昨年度の新設住宅着工件数は、78万８４１０戸だった。

この数字は、前年比２７，９％。４５年ぶりの低水準だという。すでに１００万戸台から80万戸台へと下がっているだろうという推定が出ていたが、実数はそれをさらに下回ったことになる。

このうち何割が一戸建てで、さらに主に国産材が使われている在来構法の家なのか、今の時点ではよくわからない。例年だと４割以下だから、30万戸を割っている可能性さえある。一方で、柱は集成材が７割を占めるから、この多くは外材だろう。

とすると９万戸分？　しか国産材は使われないことになる。

あまりにも大雑把な推定だが、そこで使われる丸太の材積は、ざっと４８万立方メートル。これくらいなら、１県分の素材生産量だろう。たとえば静岡県レベル？　宮崎の生産量にはるかに及ばない。

もはや、国産材市場は沈没寸前ということか。

かくなるうえは、またもや財政出動（住宅減税など）させて、景気対策の面から住宅着工の嵩上げを図るか。

だが、ちょっと待ってほしい。

すでに少子化の影響で、住宅需要は細っているのだ。しかも政府は、２００年住宅構想などを持ち出して、長持ち住宅を推進している。これは、着工件数を増やすことにはならない。

ちなみに外国では、こんなに住宅を建てていない。近々の数字は知らないが、人口が日本の２倍いるアメリカでも、着工件数は日本並。ドイツ、フランスなどヨーロッパは、日本の半分以下だったはず。

ようするに、これまでの住宅着工件数が多すぎたのだ。だから住宅の寿命が３０年未満と異常に短かった。これが、まっとうな住宅着工に落ち着く過程と捉えた方がよい。

林業界・林産業界は、その変化に対応した商品構成に変えないと、大変なことになる。