ノーベル経済学賞の「共有資源のガバナンス」

ちょびっと、小難しいことを(^^ゞ

昨年のノーベル経済学賞の受賞者を知っているだろうか。

米インディアナ大のオストロム教授である。初の女性だということだ。

で、その業績は、主に共有資源のガバナンスである。
共有資源（コモンズ）とは、川や湖、海、森林、さらに魚類や野生動物、牧草地などを指し、個人や組織が共同で使用・管理する資源のこと。

この共有資源を適切に保全管理することは非常に困難だとされている。
個人や組織は、自分だけが得したい利己的な動機に基づいて行動しがちだからだ。
その結果、共有資源は荒されてしまうという「コモンズの悲劇」論も指摘されている。

そのため共有資源の保全管理は人々の自主性に委ねては不可能であり、
「国家による解決」か
「市場による解決」
の二つしかないと多くの人によって言われてきた。

だが、この二つの方法も不十分であることは、社会主義国家や強権的国家の現状や崩壊、資本主義社会のさまざまな市場の失敗や環境破壊の進行が示しているだろう。

そこにオストロム教授は、第三の方法として「共有資源に利害関係をもつ当事者が自主的にルールを取り決める保全管理の可能性」を示した。

それによると共有資源の自主管理を成功させるためには７つの必要条件があるとする。その中でも重要なのは「当事者によるモニタリングとルール違反者に対する処罰ルール」だろう。

協力から離脱した者に対して他の関係者が処罰するのだ。それによって協力からの離脱を阻止する。
一般に処罰行動は、離脱者だけでなく処罰を実施する者もコストを負わねばならない。
しかし調査と実験によると、関係者は自らの金銭的コストをかけても離脱者を処罰することが観察された。
一般に人は「利得の最大化行動をとる」はずだが、なぜあえて自らも痛みを伴う処罰を行うのか。

おそらく「怒り」や「筋を通す」気持ちが個人の利益を凌駕するのだろう。その奥底には、なんらかの合理性があるのかもしれない。
最近は神経経済学なる分野によって、人間の感情や行動の誘因が神経科学的に調べられている。それらを解明できれば、うまく説明できる日が来るだろう。

私は、その理論に触れて、なんだか田舎社会の論理に近いような気がした(^^;)のだが、都市社会にも適用できるだろうか。現代社会では、処罰するにも、さまざまな逃げ道が用意されているからなあ。たとえば、今や「村八分」的処罰は、たいして効果が見られない。法的裏付けも難しいかもしれない。

それでも、こんな研究がされていることに面白みを感じた。