書評「奪われる日本の森」その２

前回、外国人が日本の森林地域を買おうとしていること、そしてその狙いが地下水だという点、いずれも裏の取れない噂と想像のレベルであると指摘したが、ともあれ本書では、「風が吹けば、桶屋が儲かる」ことを前提に、森を守る対策を提言している。

それを紹介すると、次の４つを掲げている。

①地籍の確定
②林地市場の公開化
③売買規制と公有林化
④林業再生・辺境再生

これらを順に見ていこう。

まず①の「地籍の確定」は、私も大賛成である。境界線がわからない土地は、いかなる補助制度もオイシイ話も役に立たず、まったく使い物にならない不良債権以下だ。。私もこの問題に多少足を突っ込んでいるが、早くしないと手遅れになる。
……しかし、そうした土地は同時に外国資本だって、購入不可能ということだ。ましてや地下水汲み上げもできない。国土を守るという点からは、強力なガードとなるだろう（笑）。本書が煽っている「外資の国土買収の危機」とは正反対の状況なのだよ。

②の林地市場の透明化、公開化だが、これも理念としては賛成。マーケットは誰もが見える形にしておくべきで、誰が所有者かわからない取引はよくない。もっとも、森林簿さえクローズになっている現状を考えると、取引公開の以前にするたことがある。また不動産の場合、名前を出されると取引を嫌がる買い手の方が多いだろう。つまり公開化が林地取引自体をストップさせる恐れがある。

③出た！　売買規制。ここで一気に「お上意識」が噴き出る(@_@)。最後の手段という公有林化も同じだ。行政が保有して林地が健全化する例などあるのかい。それは原生林など手を付けない森にする場合だけだ。

「民間に任せておけない」と上から目線になっているが、私から言わせれば「公的機関には任せておけない」。規制だとか公有化など、森林を荒らす元だ。だいたいオーナーでもない２～３年で転属をする役人が、何十年何百年の森づくりなどできるはずがない。目先の都合で規制を作ったりゆるめたりするだけだ。責任感もない。そして公有林化した途端、眠れる（腐った）資産になるだろう。
ちなみに公有物の運用で損失が出た場合、担当役人は個人保証すべきである。それは退任してからも続ける。それくらいの覚悟なくして森林を預かってほしくない。

これは④に通じるのだが、林業再生をめざすのなら、林地取引を活発化させないといけない。時代の変遷（世代交代）ごとに、常に意欲のある人・組織が森林を保有すべきである。そのためには転売が欠かせない。
経済的に活性化している産業は、必ず新規参入がある。新規参入させない業界が栄えることはない。売買規制は、それに逆行している。

ただ④には、一定条件を満たす場合は林地の流動化を促進する、とあるから、ここは賛成。私も提案していた森林保有税の創設により、無関心森林の保有者を締め上げる策は、その林地流動化に寄与するだろう。
さらに林業関係の複数年の補助金制度や、林地相続税の非課税策も賛成。まあ、本当は補助金ではなく、使い方は所有者に任せた森づくり支援金が適切と思っているけどね。

そして④の最後に「辺境再生が必要」とある。

これが主眼になるべきだったのだ。そもそも林業再生も、森林保全も、外資の山林買占め阻止(~_~;)も、根本にあるのは辺境（……と呼ぶべきかどうか）山村部に人が住み続けられる環境を構築することにある。それがなし遂げられたら、林業なんてどうなってもいいし、山林を誰が所有しようが構わない（笑）。

本書では、わずかにドイツの「東方国境周辺振興法」や「むらづくり支援員制度」（これは当ブログで紹介したばかり）などを紹介しているが、決め手はない。しかし、辺境対策こそもっとも頭を絞って提言すべきテーマではないか。

本書は、この辺境再生こそ国土防衛の視点に立って著すべきだった。それを外資がどうの、地下水がどうの、とおどろおどろしい話を羅列したあげく、国家の介入を求めるから、陳腐なトンデモ本、陰謀本に成り下がってしまった。もったいないなあ。