事業仕分けで林野庁解体論

私の睨んだ通り、ＣＯＰ１０がついに妥結、名古屋議定書に愛知ターゲットが採択された。

ま、これはこれで注目していたのだけど、もう一つ注目しなければならないのは、やはり行政刷新会議の事業仕分け第３弾に、国有林野事業特別会計が取り上げられたことだろうな。

結論は、

負債返済部分とその他の部分について人件費の帰属等を含め早急に検討していただき、国民の負担が決して増えない形での切り分けを前提として、特別会計を一部廃止して一般会計化する。

である。

林野事業の見直しは１０年以上前に行われて、当時３，８兆円あった負債のうち２，８兆円を一般会計で面倒見て、１兆円を自分で返しなさいとしたものだ。ところが、今やそれが１，３兆円に膨らんだのだから、文句はいえない。最初から全部一般会計化しとくか、全部自分で返しますと啖呵切っておけばよかったのに、とさえ思う。

が、この結論には特記事項として「林野庁解体論」が付記されている。評価者の複数意見である。

行政刷新会議　国有林野事業特別会計によると、

林野庁を解体し、債務処理以外を環境省や国土交通省(林道等)に移管。

まあ、私も以前は、解体論を論じていたから気持ちはわかる（笑）。なんか、今の体制を見ていると隔靴掻痒でいじりたくなるんだよ。

ただ内容は、かなり違う。

私は、国有林のうち保護指定しているところは環境省に、と考えていた。ただし、環境省に吸収されるのではなく、環境省に森林局部門を作って、林野庁によって乗っ取る構想だった(^o^)。
だって、環境省に森林管理できる人材なんか質量ともにほとんどいないだろうから。林野庁の職員を大挙移籍したら、乗っ取れるぜ、と。

そして現業部門は、はっきり言って公務員に経営は無理だから、林野を都道府県に移管するなりして経営は民間委託も考えられるのではないか、と。

そして、林野庁本体は、政策提言官庁に衣替えする。実業ではなく、全国の森林地域の監督だ。ここには国土交通省の河川や砂防、道路、さらに地域づくり関係部署も統合していただきたい。山川林野庁になるのだ。

今振り返ると、詰めは甘いが、発想は面白いかも。単純に林野庁を「解体」するのではなく、「買いたい」森林づくりをする部署にしてくれないかなあ。