ＴＰＰで、林業を先進事例に

岡山の友人が大阪に来たので飲んだ。

話題に上がったのは、ＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）。加盟している国同士は、基本的に（10年以内に）全品目の関税を撤廃しようというものだ。
もっとも反対しているのは、農水省と農業団体。一方で経産省と経済団体などは推進の立場。ＴＰＰを始めとする自由貿易関係の協定は、農業者にとって常に敵対視されている。

友人だって農業は親に任せているとはいうものの農地を持っている。だから「これが始まったら、山間部の農林業は全滅だ」という。

まてまて。私もＴＰＰについて、さほど詳しいわけではないが、そんな単純なものか。

まず、関税に関して農業と林業はまったく違う。(漁業は、この協定に関しては農業寄りかもしれない。)

農業の中で、米は７７８％もの凄い関税をかけている。ただし、その代償としてミニマムアクセスとして外米の輸入もしている。

ところが農業だって、実は米以外はほとんど関税がかかっていない。野菜や花卉に、関税はない。それでも自給率は高い。国産小麦には莫大な補助が付く。そもそも国産小麦の生産量は微少である。

一方で林業だが、はっきり言ってＴＰＰに関係ない。もともと外材に関税をかけていないからだ。何十年も前に関税を撤廃している。
わずかに合板にはかけられているが、近頃は国産合板が大いに伸びているし、価格差はたいしてない。10年間のうちに努力すれば、競争力は十分保てるだろう。

某経済評論家は、ＴＰＰに加盟すると「農業も林業のようになる」と発言している。ようするに食料自給率が２割まで下がるというのだ。しかし、日本の木材市場を外材が席巻したのは、価格差ではないことは、常々指摘していることだ。それに自給率と日本の食料調達能力は、つながっていない。

むしろ、関税のない貿易を行っている木材は先進事例にならないか。外材を解禁した後に、どのように対応すべきだったか、詳しく当時の市場と政策を検討すれば、今後の農業の立ち回り方の参考になる気がする。つまり反面教師として林業は使えるのではないか。

そして、これは林業を再生しようという、現在完成直前の「森林林業再生プラン」を考えるうえにも役立つだろう。

私が怖いと思うのは、ＴＰＰは関税撤廃ではなく、政府の調達や金融や人の移動の自由も含まれていることだ。政府調達が自由化されたら、公共事業に国産材を使いましょうね法も吹っ飛ぶだろうね。

ところで気になる点を二つ。

ＴＰＰがない今でも、日本の農業は崩壊への道を歩んでいる。
とくに山間部の水田でできる米は、ほとんど自給用である。販売に回されるのはごく一部だ。米もスーパーで買ってきた方が安いと言いつつ、棚田を耕しているのが現状だろう。
彼らは、さらにスーパーの米が安くなれば、耕作を止めるだろうか。おそらく、そんなことはない。耕作を断念するのは、後継者がいないとか、高齢で身体がきつくなったときではなかろうか。つまり、現在進行中。

とはいえ、私はこうしたグローバル化とか自由貿易体制は、正しいかどうか、ではなく、歴史の流れとして否応なく進むものと思っている。いかに裏でアメリカが陰謀を巡らせていると主張して反対しようが抵抗しようが、じりじりと進む。この流れに棹さしても、止まるまい。たまに逆流させても、すぐ元にもどる。ＴＰＰをつぶしても、また別の提案で出てくるだけだ。

まあ、この点については、もっともっと考えないといけない。