菅内閣の施政方針演説で連想したこと

昨日は、第１７７回の通常国会の招集が行われ、菅内閣の施政方針演説があった。せっかくだから、新聞で農林業に関するところを読んでみた。

厳密な林業部分は、「林業が中山間地の基幹産業として再生するよう、直接支払制度や人材育成支援を充実させます」だけ。その後、内閣に「食と農林漁業再生実現会議」において集中的に議論を行い、６月を目処に基本方針を、１０月を目処に行動計画を策定……とある。まあ、詳しい中身はまだ決まっていないといをことか。

林業の直接支払制度について触れているが、本当に直接働いている人にお金が渡るのだろうか。たいてい森林組合経由になってしまいそうだが……。

もう一つ注目したのは、その前の農林行業による「平成の開国」について論じたところ。

「貿易を自由化したら農業は危ない、そんな声があります」とした上で、「過去２０年で国内の農業生産は２割減少し、若者の農業離れが進みました」とある。つまり、開国（ＴＰＰのことなんだろう）しなくても、農業（林業も）は衰退しているじゃないか、という指摘だ。

これを菅首相が皮肉な意味で使ったなら意味深だ(^^;)　私も同じことを感じていたのである。

そう、この下りで連想したのは、「外資が日本の森を……」である（笑）。

外資が森林を買収することを警戒する声が強まっているが、そもそも外資ではなく日本人の森林所有者によって日本の森はボロボロにされているじゃないか、それどころか境界線もわからなくなって誰も使えなくなりつつある。外資（あるいは貿易自由化）を敵視する前に、足元を見ろよ、と思うのだ。

私自身は、ＴＰＰそのものに過度に期待するわけでもなければ神経質に警戒しているわけでもない。どうせならＦＴＡで各国別に交渉した方がよかったのに……と思っているが。
ただ、この手の貿易自由化は、今や好むと好まざると進むのだ。今、ＴＰＰに反対して潰したとしても、次にもっと大きな枠組みの自由化の圧力が掛かってくるだろう。その場合、もはや抵抗などできないほど圧倒的な力で飲み込まれるのではないか。それこそ、徳川幕府のしぶしぶ開国ではなく、中国に対する阿片戦争のような形で。

それより、自由化の枠組みに条件を付けるなどした上で、国内産業を守るのにどんな手立てがあるかを議論した方が建設的だと思うのだけどなあ。

その点は、「外資が日本の森を」の場合も同じである。日本の森を外資が購入しても、木材木や水目当てでないのは自明の理である。その上で、森林の所有者に対して、どんな義務や制限をかけるか考えた方がいいのではないか。もちろん外資だけでなく、日本人の所有者に対しても。

まあ、そうなったら、外資ではなく日本人が反対するだろうけどね（ーー；）。