wedge再び、「外資山林買収」

東京からの帰り、WEDGE2月号を購入した。表紙に「外資の山林買収 感情論では解決しない」とあったからだ。

昨年、この雑誌は森林特集を組んで、なかなか切り味がよかったので、今回の記事にも興味を持ったわけだ。

ところが「のぞみ」の席に着いて開くと、なんと東京財団のお二人が執筆したオピニオンページ。しかも、冒頭リードには

「日本の山林が外資に買われている」との報道が相次ぐ。

とある。おいおい、報道させたのはあんたらだろう。マッチポンプもよいところだ。(,リードは編集部が書いたのかもしれないけれどね。)

まあ、内容は、多少新しい情報も取り込みつつ、いかに日本の土地制度が所有者に強い権利を認めているかということを強調した、これまで通りの論調である。

ただ、微妙にニュアンスを変えているのは
「外資か否か」「森林か否か」ではなく、そもそも土地の公益性を田んぼするための制度が不十分なところに、問題の根本があるといえる。
としていることだ。そして「外資であろうと日本人であろうと適正な所有と管理が行われるよう」「規制を整備することが急務である」
と書いているのである。

さらに「地域経済を維持していくには、多様な人材と資本を呼び込むことが欠かせない」とまで記す(その後に、グローバル資本とは相容れない、と続くが)。

まあ、当初の東京財団のレポート、それにトンデモ駄本「奪われる日本の森」を読んだ身としては、外資だから問題にするのではないとは、よく言うよと思わざるを得ない。

とはいえ、ようやく真っ当な主張になってきたとも言える（笑）。そして、結果的にだが、主張するように土地制度を改革すれば、もっとも既得権益を犯されるのは日本人所有者だ。外資の買収を防ぐ手立ては、日本人所有者の好き勝手もできなくするからだ。もちろん森林所有だけでなく、すべての土地所有に関してである。

きっと、反対の声が日本人から強まるだろう（笑）。