廃墟撤去条例？

和歌山県は、人が住まずに廃墟となった建物を行政判断で撤去できる条例案を県議会に提出した模様だ。

一瞬、？？？だったのだが、「景観支障防止条例」と言って、概観に著しい破損や腐食などがある建物が対象とか。

順序としては、周辺住民の多くが撤去を求める、市町村長らの意見を聞いて所有者に勧告する、韓国に従わない場合は撤去命令を出す、命令に従わない場合は行政代執行の対象とする……ということらしい。

なんでも和歌山県は空き家率が日本一で、県内に四万２５００戸あり、住宅全体の９，１％に達するそうだ。

わかったようなわからないような……なのだが、この空き家率の高さというのは、何も都市部だけのことではないだろう。おそらく過疎地・過疎集落を含むのではないか。

景観に悪いという見方があるのはわかるが、もしかして限界集落の片づけに使えるのかも、と思わぬでもない。崩壊したままの家を、これで片づけて整地できる。でも強制代執行というのは、その費用は持ち主に請求されるんだよな。

この条例が通るかどうか、そもそも法律に合致するかどうかはわからない。

ただ、連想したのは、所有者不明の森林の場合、行政が林道・作業道を入れられるとした、森林法改正を思い出した。

また「外資が森を買う」ケースから、放棄林を国に買い上げさせる法案づくりをしている議員もいるらしい。

なんか、私権にどんどん公が入り込んでくるような気がする……。