木造仮設住宅を供給する工務店と職人の協会が設立

全国木造建設事業協会が、９月１日に設立される。

と言っても、なんだ、この団体は？　と思ってしまうが、（社）工務店サポートセンターと全国建設労働組合総連合が、各都道府県と災害協定を締結して、木造の仮設住宅供給などを行う一般社団法人として設立する業界団体だ。つまり、仮設住宅を主なターゲットにしているのだ。http://mainichi.jp/select/weathernews/20110311/news/20110827k0000e040026000c.html

ちなみに一般社団法人・工務店サポートセンターは、全国の工務店でつくる会員約２０００社あり、全国建設労働組合総連合は、組合員約６４万人の大工・左官などの団体である。

震災では、５万戸以上の仮設住宅が求められたが、すぐに対応できたのは、各自治体と災害協定を結んでいる（社）プレハブ建築協会が大半を占める。残念ながら地元の工務店や、木造住宅関連メーカーは、対応できなかった。

住田町のように話題になったところもあるが、木造メーカーが出遅れたのは間違いない。それは災害協定の問題や、材料供給網がつくれなかった、職人も被災者になったことなどが原因だろう。おかげで木造仮設住宅の供給数は、５００戸程度に留まっている。

ただ住み心地の点では、圧倒的に評判がよいのが木造だ。暑さ・湿度などで木造は有利なのだ。被災者の心の癒し度でも、金属・ボードばかりのプレハブよりよいだろう。

そこで、この協会は、平時から自治体の対策会議に入って情報交換を行うことで、木造の仮設住宅の供給力を整備しておこうという計画だ。それに加えて、大工と工務店の業務および技術支援、後継者などの人材育成、研修といった地域工務店育成事業も実施するという。

工務店と職人とは、何かと雇用・被雇用の関係になると対立しがちだが、この協会の誕生と、仮設住宅というキーワードで両者が前向きの情報交換と協力体制が築けるのならよいが。