最後の国有林野事業特別会計

国有林野事業特別会計の来年度予算要求が発表されている。
その歳入・歳出は、4,762億6,200万円。対前年度比5.8増％だそうだ。

それで思い出した。この特別会計は、２０１３年度に消えて、一般会計化するのだった。だから、今回の予算が特別会計としては最後になる。

ここで、この特別会計の歴史を振り返るのは、面倒だからやめとくが、道路や空港の特別会計みたいに、ごっそり儲けたお金をプールして、国家財政が火の車の時にも使い放題……という性質のものではなく、逆に林野事業の大赤字でとうにも首が回らなくなったから廃止するものである。

最大時には、累積債務が３兆８０００億円となり、とうとう２兆８０００億円を一般会計で面倒見ることになって、残り１兆円を自力で返しなさい、ということになった。（１９９８年）

が、今でも債務は１兆３０００億円あるそうで、むしろ膨らんでいる(T-T)。

そこで、とうとう特別会計そのものを廃止して、一般会計化することになった・・・と認識している。まあ、この手の会計や政治の動きは複雑すぎてよくわからない。ただ、「事業仕分け」でも取り上げられたことは、このブログに触れた記憶がある。

これほど赤字を膨らませた原因などを考えるとうんざりするが、もともと林野事業を特別会計にしたのは、単年度ではなく長期にお金を動かせる方が、数十年単位で森づくりを考えねばならない林業には向いていると考えたからではないだろうか。

これまでの経緯はともかく、日本の林政を長期的な視点で支え、その原資として特別会計を使う理念自体は正しいような気がする。現在の日本の財政事情では、毎年やり繰りするばかりで、とても５０年１００年単位の森林政策は無理だろう。

加えて、国有林担当の署員を、２～３年で動かす人事も、国有林を悪くした元凶と思っている。それこそドイツのフォレスターを見習って、一人が一生かけて一カ所の森林を見ていくくらいの制度にすべきではないか。
そして、林野事業の予算も、景気に左右されず、現場の判断で使えるようにしたら……。

そういえば明治期に、各地の自治体が、地方財政を安定させるため、さかんに造林を行っていた。どうも土倉庄三郎が主張して、それを核山村が取り入れた気配を感じるのだが、森づくりは、自治体の財政に寄与するものだったのだ。

こんな理想を描いても、結局はその時々の人間が好きなように制度をいじるからなあ。林野会計も、林業バブルの頃には利益を一般会計に上納し、不振になると一般会計からさまざまな名目で補てんしてもらう……など、形骸化してしまった。そして、現在を迎えるのだから。

森林林業再生プランには、長期的視点が欠けていると思うのだが、林政に樹木の時間を加えるには、まずは財政からかもしれない。