記事広告の林業

本日の朝日新聞に、かなりのページを割いて、「地球教室」という名の記事広告がある。

ようするに、企業の人たちが講師になって、環境教育を行うもの。

で、何ページ目かに、「モリノハナシ」というテーマで、三井物産の“授業”がある。

　

なぜ、三井物産が林業かというと、実は三井物産は日本有数の山林を保有している。記事にもあるが、１００年以上にわたって、７０カ所約４４０００ヘクタールもの山を持つのだ。たしか、日本の民有林面積で３位ではなかったか。



この山林を保有する経緯には、土倉庄三郎が絡むのだが……それはまた別の機会として、問題はこの記事の内容だ。

森林の説明は、まあよしとして、林業の説明。

「最初は１ヘクタールほどの面積に、４０００本近い苗木を植えることからスタートします」

４０００本か。通常３０００本というけどなあ。林野庁もそう指導しているし。三井物産は少し多めなんだろうか。が、それも別に異を唱えることじゃない。

「５０～６０年かけて最終的に商品として出荷できるのは、植えた数の１０分の１程度」

え、50年後に400本・・・・・。通常、600本というが、それもまあいい。問題は、ここに「商品として出荷できるのは」という言葉があることだ。

これでは、間伐材は商品に入れてないことになる。伐り捨てならもちろん入らないが、搬出間伐はしないのだろうか。少なくても10分の１まで本数を減らすのだから間伐はしているわけだが、すべて伐り捨て？　間伐を「成長の悪い木を間引く作業」と規定しているのだ。

それは、あまりといえばあまりではないか。三井物産がどんな施業をしているのかしらないが、少なくても林業を教える立場としては、間伐材も立派な商品であることを強調すべきある。伐り捨ては、２０年くらいまでで打ち止めにして、その後は太さに合わせて収穫するという林業の本質に気づいていない。
これでは、生徒に９割は捨てるんですね、と「もったいない！」の烙印押されるぞ。

最近は、林業家まで、「間伐は保育のため」と断言し、「生長の悪い木を除く」こととするが、なかには生長のよい木から伐る間伐もあるし、列状間伐のように選ばず伐る場合だってある。

需要に合わせて（間伐）木を伐り出し、残した木をさらによく育てる……この心がけがなければ、森づくりと林業は結びつかない。

（※　なんでも三井物産は森林を維持するだけで、伐採したり商品化して売るのは、別会社に分離したと聴いているが……。）

最後に。

「日本の林業は、安価な輸入材などの影響で衰退傾向にあるといいます」

これが世界を股にかけた総合商社のいうことか？　外材だって扱っているだろうが、その価格を知らないのか？　本当に安価なのか？　国産材を圧迫するほど安いのか？

この記事を書いたのは、新聞社の広報部の社員か外部のライターかもしれない。しかし、記事広告だから、三井物産の担当者もチェックしているはずだ。

ちょっと恥ずかしいと思うよ。