ＴＰＰよりＦＩＴ？

出版社の人と最近の森林林業関係の話題を話し合った。

雑談である。が、今後の出版の方向性を考える意味もある。編集者は、基本的にこの業界の素人だから、一般人が何に関心を示すかの指標にもなる。

で、出されたのがＴＰＰ。なんだっけ、環太平洋経済連携協定……もう、忘れてしまっている。最近は、多少は野田総理が前向き発言をしたとかで取り上げられた気もするが、ほとんど政治課題にも上がっていないような気がする。

しかし、ＴＰＰは少なくても林業界にとってはほとんど関係ない世界である。だいたい関税のかかっている木材商品が少ない。
で、「今問題なのはＴＰＰよりＦＩＴでしょ」と返事した。

ＦＩＴとは、再生可能エネルギー全量固定価格買い取り制度である。

木質バイオマスの買い取り価格が異常に高い。とくに未利用材（林地残材）の価格が、業者の希望価格より高く設定されている。最近の木材価格の下落で、もはやＣ材やＢ材どころか、Ａ材よりも高くある可能性だってある。つまり建材に回すよりチップにして燃やしてしまった方が儲かる、というわけだ。

そう思っていたら、2012年度経済財政白書に「買取り価格の妥当性の検証が必要だ」　と記されている、という報道を目にした。

え、え、え。７月にスタートしたばかりなのに、なんと政府の白書に疑問符がつけられたのだ。それもバイオマスだけではない。ソーラーや風力だって高すぎるという。

ドイツのＦＩＴは、あまりに高く設定しすぎて、このほど破綻？したと伝えられる。その価格とは、風力発電が約11円。ところが日本が決めた価格は22円。太陽光発電の価格は、ドイツはメガソーラー21.5円、家庭用は29円と分けている。ところが日本では分離せず、40円 (消費税込みで42円)。
そして木質バイオマスは、日本が32円ほどに対して９円である。

これは、やっぱりわざとＦＩＴを破綻に追い込んで、最後は原発に戻そうとする陰謀か？

と思っていたら、今晩のテレビのニュースでは、アメリカで日本がＴＰＰに加盟することに反対する報告書が出たという……。ＴＰＰはアメリカの陰謀だという主張はどうなった。

どんどん混沌としてくるなあ。

最近疲れ気味で思考力が停滞気味なのだが、間違ってもＴＰＰやＦＩＴに関する本は書かないよ。