外材、解禁なるか？ 木材利用ポイント、秋の陣

先に「木材利用ポイント制度」が、ＷＴＯの自由貿易ルールに抵触すると７月のＷＴＯ閣僚会議で指摘された問題で、このほど政府はＷＴＯの事務局に反論を提出したそうだ。

この件に関しては、以前も紹介した。

http://ikoma.cocolog-nifty.com/moritoinaka/2013/09/post-b6f6.html

ところが、アメリカやカナダ、それにＥＵなどは、10月18日に開かれたＷＴＯ物品理事会で再びこの問題を取り上げたという。

さて、政府はどうするか。国産材ではなく地域材、という言葉遣いで批判をかわしたつもりが、そんな“腹芸”を国際社会は受け入れなかったのか。

そして気になるのは、肝心のポイント利用が進んでいないこと。せっか組んだ４１０億円が消化できないと林野庁も困るだろう。

そこで可能性として浮かび上がるのは、外材を解禁することではないか。そもそも外材を排除しないと明言しつつ、さまざまな条件をつけて参入しにくくするという手を取っているのだから、肝心の条件部分をゆるめれば、簡単に外材、とくに米材や欧州材は入ってくる。

一応、「条件」を列記する。

１、都道府県により産地が証明される制度またはこれと同程度の内容を有する制度により認証される木材・木材製品

２、森林経営の持続性や環境保全への配慮などについて、民間の第三者機関により認証された森林から産出される木材・木材製品

３、「木材・木材製品の合法性、持続可能性の証明のためのガイドライン」に基づき合法性が証明される木材・木材製品

加えて、スギ、ヒノキ、カラマツ、トドマツ、アカマツ、クロマツ、リュウキュウマツ、アスナロの８種類を掲げつつ、そのほかの樹種については「資源量が増加しているもの」というしばりを掛けている。

しかし欧米では森林認証を受けた木材が多いから、産地や環境に関する項目は、その気になればクリアしやすい。「資源量が増加していること」も、あちらの政府や業者が結託すれば(^^;)、証明書を発行してくれるだろう。

考えてみれば、現在はＴＰＰの交渉中であり、ＷＴＯの推進国でもある日本が、ここで欧米に抵抗して印象を悪くするのは得策ではない。常々自由貿易を訴えているのだから。

そして、予算を消化できずに焦っている林野庁としても、世界中からの圧力に抗しきれませんでした、と理由がつけば、渋々（のように振る舞いつつ）外材にも木材利用ポイントを付与することは、実は助かるのである。

外材の住宅がＯＫとなれば、ハウスメーカーなどがあっという間になだれ込んで予算を使い切るだろう。国産材業界が怒ったって、「せっかく作ったのに、全然使わなかったのはお前らじゃねえか」と啖呵を切ればすむ。（ま、言葉尻はもっと優しいだろうが。）

もともとこの政策を作ったとき、カナダ政府にイチャモン付けろとけしかけたのは、日本のハウスメーカーだと聞く。このように展開すれば、してやったりだろう。

さて、私の読みは当たるかな？　本当は外れてくれることを願っているんだけどね……。