原野商法の二次被害

ここ最近、原野商法の二次被害が増えているという。件数では昨年が過去最高だ。

　

これは振り込め詐欺の増加と時を同じくしているようだが、なぜ今、原野商法の被害者を狙うのか。

説明するまでもないが、原野商法とは、ほとんど価値のない山林など原野を、近く開発される（リゾート開発とか新幹線や高速道路が伸びるとか工業団地ができるとか）から転売すれば儲かると騙して、高い額で買わせる悪徳商法だ。

当然、開発なと絵空事で、その土地はまったく何も使われることなく被害者の手元に残る。

ところが、その被害者の名簿が出回ったらしく、今度は彼らに「高く買いたいという人が現れましたよ」と持ちかける事件が多発している。ただし高く転売するためには、その前に整地代とか道路を入れなければならない、とその代金と称して、またもや金を巻き上げる詐欺だ。

少しは逮捕者も出ているが、おさまる気配はないらしい。

二束三文の土地を高く買わされて、大損したと思っていたのに、本当に買いたいという人が現れて、転売すれば損を取り返せる……と思う込む被害者心理を突いている。

ここで持ち出されるのが「中国人が日本の土地を買いたがっている」だそう。これって、「日本の森が中国人なと外資に買われている」という風説を利用しているのは一目瞭然。

日本財団がまき散らした「奪われる日本の森」の言説は、見事に詐欺のネタにされたわけだ。

しかし、思うのだ。いっそ、原野商法の土地を本当に中国人が買ってくれるならいいな、と。つまり中国人をカモにする（笑）。

本気で営業かけたら、もしかして、買ってくれる奇特な大金持ちがいるかもしれないよ……。

残念ながら、中国人はそれほとバカじゃない。詐欺のネタにはなっても、本当に買いたいという中国人は登場しないらしい。残念(^O^)。