京都府が来年度から森林環境税を導入する計画なのをご存じだろうか。
森林環境税に当たる自治体独自課税を行っているところは、全国に34県。それに横浜市が政令指定都市として似たような税(横浜みどり税)を施行している。
今更と思いがちだが、実は東京都や北海道、大阪府は行っていないから、実質「県」だけ。もし京都府が始めたら初めて府も課税したことになる。
京都府の人口は、254万人と多いだけに、それなりにインパクトが大きいのではないか。
内容は今後決まっていくのだろうが、検討されているのは一人当たり600円程度。住民税上乗せ方式だ。企業には課税しない方針なので、人口の割には徴税額は少なめの、年間5億6000万~6億7000万円になる想定だ。
いつも思うのだが、この手の増税は、目的税ぽい割には何に使うのかわからない、また使い道に困っている様子なのだ。
京都府はこの増税を何に使うのか聞いてみたい。
ところでお忘れだろうか。自治体課税ではなく、環境省も新たな課税を考えていることを。
環境省の環境新税 である。有識者会議が、自然保護の財源として、国民一人1日に1~2円の課税を提案している。単純計算で年間365円~730円を取ろうというわけだ。
この税は森林環境税とは別だから、両者合わせると大増税! だ。
ところで、森林環境税の先輩で、こちらは法人からも徴税して、使い切れぬほど?の財源を確保している兵庫県では、林業大学校の新設を検討しているそうだ。
こちらは2019年度をめざしているようだが、高校卒業者を対象にしているらしい。こちらは地域創生課が中心になっていて、若者の流出を止めて呼び込むことも目的のようだが、そんなに需要、つまり就職口があるのだろうか。
ところで林業大学校の先輩なら京都でしょう(^o^)。両者で森林環境税と林業大学校の情報交換をしたらいいのではないか。兵庫県の人口は557万人だが、神戸市という京都市と近い大都市を抱えつつ、森林面積が広い。
物々交換ならぬ情報交換は大いに参考になると思う。
ただし、お互いノウハウを教えるのではなく、新税の運営はいかに大変か、林業大学校の経営はいかに苦労しているか、目論見が外れたところとか発生した問題などの情報を教え合う方がためになると思うよ。そして、お互い「止めておいた方がいいんじゃない」とアドバイスする(笑)。それでもやると思うなら、覚悟ができるだろう。
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