スイスの高付加価値戦略を支える仕掛け

私は、数年前にスイス林業の視察に参加させていただいたほか、地元奈良がスイス人フォレスターを招いた研修を実施するなどしたおかげで、そこそこスイス林業について触れることができた。

そこで関心を持ったのは、スイス林業が高付加価値戦略を取っていることだった。つまり量ではなく質の木材生産だ。それは奈良県の吉野林業と通じるところもあり、大いに参考になるのだが、同時にスイスの林業はそれなりに黒字基調で展開しているのに、吉野林業は息も絶え絶え……という差も感じざるを得ない。

しかも、スイスは仰天するほどの高物価国家だ。商品も高ければ賃金も高い。感覚的には、日本の２倍３倍だ。だが、回りをEU諸国に取り囲まれ、陸上を通じて人や物資の流通は盛んだ。EUには加盟していないものの、何も鎖国しているわけではない。

特別な関税もない模様で、ようするに安い商品が、隣国から流れ込んでくる。国境付近の住民は、隣国に買い物に出るのは日常茶飯だろう。

木材だって例外ではない。それなのに、安い外国産にシェアを奪われず、経済が維持できるのか。そして生産者にとって理想とも言える開発と生産を続けられるのか。。。

なぜか？　その疑問はずっとこびりついていた。

その理由を探ると、まず育林過程のコストダウンだろう。植林しない天然更新もその中に含まれるが、収穫（伐採）イコール育林という形態も重要だ。

さらに高品質の木材を、高付加価値商品に加工していることもある。「スイス・クオリティ」という言葉まであって、利益率が高いのだ。私が見たのは、木製サッシや家具だったが、高い品を買える国民がいる。また海外へも売れる。

そして、1本の木材から様々な商品を生み出して利益を出す「複業」体制。製材だけでなく集成材化、建築とも連携して、さらに樹皮や端材は肥料や燃料に、という「大林業化」を進めていた。

だが、それでも完全には納得できない。グローバル化の流れに、その程度の努力で乗り切れると、私は思わない。人は、易きに、安きに流れるものだ。

いくら国民性と言っても、絶対に大多数が安い商品に流れるはずだ。とくに昨今の木材価格では、林家（たいてい農業兼業）に十分な収益を与えない。それなのに……謎だ。

さて、たまたまスイスの農業事情を知る機会があった。

スイスと言えば、精密機械や金融産業が有名だが、実は農業国でもある。

農業も、ＥＵから安い農作物が流入すれば、苦しいはずだ。しかし、有機無農薬栽培が非常に進んでおり、しかも地元産の愛好傾向が強いという。高くてもよいものを、という価値観が国民にも浸透しているらしい。

　スイスのスーパーマーケット。

が、もっと端的に農家が高付加価値農業に挑戦できる理由を見つけた。

スイスの農林水産業の生産高は、国内総生産（ＧＤＰ）の0,77％に過ぎないが、農業予算は連邦予算の約６％に当たる約37億スイスフラン（2013年・約4520億円）に上るのだ。そして、この予算のうち約８割が、農家への直接支払いなのである。

そう、農家へのデカップリング、直接支払いの所得保証制度で農家の生活を支えているのである。とくに有機農業のほか、景観維持や生物多様性の保護といった条件を満たす農家には、支払いが加算されるそうだ。

そして農家の多くが森林を所有しているから、農業収入（直接支払い分）も含めて森林経営ができる。

生活が保証されているから、「理想的な」農林業を展開できるわけか。食えなくなる心配がなければ、リスクのあるチャレンジもしやすくなる。100年後の森づくりを語れるはずだ。

莫大な補助金を支出するという点では、日本も同じ。……ただし、日本のような農作物（の価格）保護や労働対価でないところが大きな差となる。あくまで農林家の生活最低保証なのだ。　

日本の補助金は、決められた枠をはみ出したチャレンジを許さないシステム設計だ。そして所得保障どころか1回の失敗で人生を失いかねない負債を被る社会である。これではリスクのある挑戦などできなくなる。さらに所得格差を増大させる政策が取られている。

しかし、恒産なくして恒心なし、である。生活が安定しないと、ぶれない心で理想を追えない。森づくりという時間のかかる作業には、結果を求めない所得保証もありではないか。

ちょうどフィンランドでは、ベーシック・インカムを実施を検討することがニュースになっている。これは、何も福祉国家だからではない。

全国民一人一人の最低限の生活を保証する金額を出すことで、理想の人生に一歩でも踏み出すことができる社会をつくろうというのかもしれない。……国民の生活を安定させることで、社会不安が起こりにくくなり、治安コストが減る。さらに起業家が増えて、成功者が多額の税金を納める……といった 好循環を狙っているのだろう。