岐阜県が「地域森林監理士」創設？

もうすぐ林業機械展が、京都府福知山市で開かれる（10月9日、10日）。

それに合わせて、昨年に引き続きフォレスター・ギャザリングも開かれる予定だ。正確には、森林施業プランナーの参加も求めて、フォレスター＆プランナー・ギャザリング in 京都らしい。

私も参加、じゃなくて取材しようと思っているのだが……。フォレスター（森林総合監理士）および森林施業プランナーが集まって、森林や林業の現状について何を語るか。現場の皆さんのお気持ちを知るにはよい機会だ。

もっとも、それとは別に気になる話題。

岐阜県が、独自の資格「地域森林監理士」を創設する方針を固めたというのだ。

地域森林監理士とは、林野庁の森林総合管理士の「地域版」と位置付けるそうだ。「総合」を省いて「地域」に特化する?。。。。岐阜県の地勢や環境に特化した技能・知識を身につけさせようというのか。

単に国の資格に反発しただけなら意味がないし、森林総合監理士資格は難しいから促成での養成をめざすのなら馬鹿げている。

ただ背景には、来年4月施行の改正森林法で、森林の所有者や面積などの情報を一元化した「林地台帳」の作成が（2019年度から）義務化されることが絡んでいるのだろう。

市町村で森林や林業の専門職を採用しているところは少なく、異動も多い。しかし森林整備計画の策定や林地台帳の作成は、専門性を要求され負担も大きいことが予想できる。

そこで森林総合監理士の出番がようやくできた、と思えるわけだが、それでも足りない（全国版の森林総合監理士には任せておけん部分があるということかしらん？）ので、独自に人材を養成するという意味らしい。

まだ議会に諮ってもいないし、予算も決まっていない、正式に募集もしていないうちに想定・想像するのはナンだが、対象はどこに置いているのだろう？　

通常、県の職員なら森林総合監理士をめざすわな。とすると、市町村職員だろうか。あるいは森林組合や民間の人材か。県や国の職員が、両方の資格習得するケースも考えられるが……単純に考えると、屋上屋を重ねた二重資格になりかねない。

いっそ、民間だけに絞って、県が一定の仕事量を発注する仕掛けをつくれば、岐阜県内ではフォレスターを職業とするプロが誕生するきっかけになるだろう。

養成課程は森林文化アカデミーに開設する予定だという。17年度に養成課程を開設し、資格取得は年間数人程度になる見通しだ。１年～２年間全日で学ぶのは社会人対象であることを考えると難しいが、短期集中講座で済ますのではもったいない。

学ぶ中身も、森林管理や林業技術、環境だけでなく、木材流通に木材加工の知識、そして法律や政策も必要になるだろう。　

全国に乱立……いや次々と創設される林業大学校も、ワーカー養成だけでなくマネージャー養成を手がけるようになるのなら歓迎である。

森林総合監理士資格は、現状ほとんどペーパーテストで取れることを考えると、みっ ちり学ばせた上での資格なら国を上回る信頼度を醸成できるかもしれないが……さて？