ＡＰＰは環境企業に脱皮したか

このところ、アジア・パルプ・アンド・ペーパー・グループ（APP）からニュースレターが届くようになった。

送り主は、APPジャパンの広報を受け持つ会社だが、おそらく、このブログで以前APPの森林認証について少しだけ触れたことがあるので、それが目に触れたのではないか。

このAPPは、インドネシアの製紙会社グループである。一時、原生林を伐採してパルプを作っている、森林破壊に大きな影響を与えていると、環境NGOから指弾された。いや、今もされている。

ところが、今や方針を大きく変更したのだそうだ。その説明をしたい、と連絡があったが、「奈良県在住ですが、こちらに来てくれるなら歓迎します」と返信したら、「準備します」ということで、今にいたっている(^o^)。

ちなみに今回は「国際認証機関DNV GLの報告書にて、2国連の持続可能な開発目標に関する民間企業の行動事例の一例として、17社のグローバル企業の一つとして紹介されました」という報告。

DNV GLという国際認証機関についてはよく知らないが、リスクマネジメントに関わることを扱うノルウェーの会社らしい。その中には第三者機関の認証も含むらしい。森林認証PEFCに加盟するAPPも、その関係で評価されるのだろう。

少し抜き書きしよう。

APPは、森林の持続可能な管理、土地の荒廃の阻止と復旧、砂漠化の防止、生物多様性損失の阻止などを掲げたSDG項目15「地上の生命」のケーススタディとして取り上げられています。APPが注目されたのは、パルプ材サプライチェーンの管理において森林伐採ゼロを誓約した、2013年導入の画期的な「森林保護方針（Forest Conservation Policy/FCP）」の取り組みです。

「問題は、持続可能な開発目標を達成できるかどうかではなく、どれだけ早く実現できるかです。その迅速さこそが死活問題なのです」と、アジア・パルプ・アンド・ペーパー・グループの持続可能性担当役員のアイダ・グリーンベリーは述べています。

「私たちは、この5年間で各国が多くの進展を遂げ、リーダーシップが成長してきていることを見てきました。一例に、わが国インドネシアの大統領はこれ以上の泥炭地開発を行わないという明快な誓約を行いました。これは大きな一歩であり、当社もこの取り組みを支援することを誓っています」

「目標達成に向けた次の一歩は、気候変動対策資金と、消費者の責任感が持つ力を解き放つことだと私たちは考えています。森林地域のコミュニティに資金が投入され、消費者からの行動要求があれば、変革はすぐに実現するでしょう」

これらを額面どおり受け取れば、非常な環境努力をしているようだ。もっとも、今年もインドネシアからはヘイズ(煙害)が発生していたから、今も森が焼かれているのだろう。そこにAPPグループが関係していないことを望む。

そういえば、以下のようなニュースも流れていた。

●インドネシアが木材のライセンスに関してEUと合意締結EUとインドネシアは、東南アジア諸国により28か国へ輸出される木材が違法取引ではなく、認証されたものであると確認する木材ライセンス制度を策定した。

●インドネシア政府と、京都大学、北海道大学、総合地球環境学研究所が、同国で甚大な被害が出ている泥炭地での森林火災を防止するために、協力態勢を築いた。ジョコ・ウィドド大統領の肝いりで「泥炭復興庁」も設立されている。

本当にインドネシアの状況を詳しく説明に生駒まで来てくれないだろうか。そして、現地を見てみないとわからない、と私が言い放ち、ではインドネシアに招待しましょう、という展開になれば……なあ(^O^)＼(-_-メ;)。ｺﾗ

かつて私は、世間の声、環境団体などが激しく批判していた割り箸とゴルフ場に関して、そんなに批判するなら本当か調べてみよう、という気持ちで取り組んだことがあった。

その結果は、

『割り箸はもったいない？』

『ゴルフ場に自然はあるか？　つくられた「里山」の真実』

に記した通り。世間に声高の批判があるほど裏がある。日本以外の経済界も、生き馬の目を抜くように変化している。古い情報を握りしめて凝り固まった思考をしていては時に足をすくわれる。

あ、上記著作の執筆の際は、別にどこも招待してくれなかったけどね。。。