バイオマス発電の買取区分が変更

ＦＩＴ（再生可能エネルギー固定価格買取制度）の調達価格等算定委員会で、中小水力とバイオマス発電では、区分を新たにつくることになったようだ。

ここではバイオマス発電に絞って内容を確認してみた。

現行のバイオマス発電は、燃料の種類によって５つの区分がある。

バイオマス発電の５区分のうち３種類が木質（あと２つはバイオガスなど）。林地に残された未利用材、製材端材・農業残渣などの一般木質、そして建築廃材などリサイクル木材だ。また未利用木材に対しては、出力2000キロワット未満と以上で買取価格を分けている。

これまで多かったのは、未利用材を使った発電だ。その場合、規模では5700キロワット辺りが損益分岐点のようだ。（そこで2000キロワット以下の区分をつくって買取価格を高くしたわけだが。）

ところが認定・導入量を見ると、一般木質の認定量が圧倒的に多くなってきた。認定量で比べると、未利用材は44万キロワットなのに対して、一般木質は322万キロワットにもなる。約８倍だ。ちなみに建築廃材は38万キロワット。

とくに目立つのは、一般木質で出力が２万キロワット以上の大規模発電設備の認定量が急速に増えていることだ。おそらく輸入バイオマス（ＰＫＳ：ヤシ殻等）を当てにした計画だろう。

実は出力の規模によって発電効率は、大きく違ってくるのだ。

現在の買取価格は出力5700キロワットの設備を基準に、発電効率を26％と想定していた。しかし調査によると、大規模なバイオマス発電設備では出力が1万kW以上の発電効率が30％を超え、２万キロワット以上では32％に達していた。

２万キロワット以上の発電所が32％で発電できると、26％で計算した場合と比べて、年間で２割以上発電量が増える計算だ。一方、買取価格は26％で計算している。当然収益も大きく上がる。儲かるから建設ラッシュなわけなんだろう。　

そこで2017年度から、一般木質燃料による発電に対して出力２万キロワット未満と以上で買取価格を分けようという方針が持ち上がったのだ。現在の買取価格は24円（税抜き）だが、20円前後まで引き下げるという。

事業者は、びっくりというかタマランだろうなあ（笑）。さすがに赤字になるほどの引き下げではないだろうが、儲けが減ると読めば、計画から撤退する事業者も出るに違いない。

政府にとっては、それが狙いかもしれない。あまりに多すぎる計画（一般木質による発電所は現在121件認定、稼働は26件）だから、減った方がよいと思う。

ちなみに未利用材による発電所も現在78件認定で、稼働しているのは38件。これも多すぎる。これ以上新規につくっても燃料調達の面から行き詰まるだろう。未利用材というのは、簡単に集められないのだ。

また毎年度ごとに決定していた買取価格を、発電事業者が収益性を判断しやすくするため、2017年度から複数年先の買取価格を決める方針とか。これも計画抑制につながるだろうか。

ヘドロから湧くメタンガスみたいなバイオマス発電計画が、これで少しは目覚めて減ることを期待している。