林野庁が、来年度から市町村に「地域林政アドバイザー」を配置することが決まったというニュースがあった。それが「地方財政対策」だというのだが……。
市町村には林務行政に通じている職員が少ないため、専門職員を雇用する経費を特別交付税で手当てするのだという。
対象になりそうな人物は、森林総合監理士や、林業技師、森林部門の技術士、それに森林施業プランナーなどを想定しているようだ。もっとも、そのうち林政アドバイザーの資格をつくって認定ビジネスにしてしまうのかも。
こんな図があった。
しかし、仕事は市町村有林の経営計画づくりや認定、林地台帳の整備、境界線確定、林業の担い手支援、木材利用提案……などということだから、本来これこそがフォレスターの担当すべき仕事だ。
その意味では、やたら範囲を拡げて多くの有資格者を取り込もうとするよりも、日本型フォレスターともいう森林総合監理士が担うと絞り込む方がよいのではないか?
これまで「取っただけ」になりかけていた資格だが、ようやく役割を発揮できる場ができたと思えば喜ばしい。
しかも有資格者を雇用する財政措置を行うわけで、市町村側としては有り難いのだろうね。
……ただ、これが「地方財政対策」だというのは、私なんぞは、その代わりに国の森林環境税をつくるための地ならし、という意味だと勘繰る……というか読み取っている(笑)。特別交付税が財源だからね。
ようするに増税であるが。。。自治体の森林環境税とかぶる。まあ人口が少なく森林面積の広い地方府県が課税するより、大都会の住民からも取れる国税の方がたんまり集まるか。
我が町にも着任するのでしょう。どのような林政手腕を発揮していただけるのか、楽しみです。そういう人材の下で働いてみたいですし、かつて担当していたときのことを評価したりしていただきたいです。
投稿: トニー | 2017/02/22 22:28
あの図をみれば、相応の人材を市町村が任命するか、法人に委託して、その支払額を地方交付税交付金の基準財政需要額に算入するということでしょう。つまり、基準財政需要額算入が財政支援ということを指します。地方交付税交付金のパイは地方財政計画で決まっていますから、どこかを削減して、こちらに回すということでもあるのですが、同じ項目内で加減するのか、別の算定費目まで関係するのか、で、影響する市町村や内容が変わって来るものと考えられます。
投稿: トニー | 2017/02/22 22:34
トニーさんが、自ら地域林政アドバイザーになるのがいいかもしれませんよ。
ただ特別交付税交付金を使うと書かれているのだから、将来誕生する(はずの)森林環境税を当てにしていると思うのですが。普通の地方交付税だと、単なる人件費に流用されてしまわれそう。
投稿: 田中淳夫 | 2017/02/22 22:41
しまった。特別地方交付税交付金だったのですか。しっかりと読まないと。おそらく、12月ルール分ということになります。これは、確実に配分されるものです。基準財政需要額とは無関係のものとなります。考えてみれば、今の時期は地方財政計画が確定しているわけですから、普通交付税措置ということはありえないのでした。失礼をいたしました。
投稿: トニー | 2017/02/22 23:36
自社職員はアドバイザーにはなりえないと思います。単なる担当者で戻せばよいだけですから。
投稿: トニー | 2017/02/22 23:38
資格を取ったら、もちろん自分の自治体ではなく、隣の自治体に任命されるのですよ(⌒ー⌒)。
投稿: 田中淳夫 | 2017/02/23 00:30
そうでした。そういうことですよね~。山の状態は除いて、組合の所在、特に素材と製品を流通させる事業体の所在、製材所の所在、木材市場のい位置、どれをとってもやれます。山がどういう感じになっているかなあ。広葉樹がどうなっているかなあ。使えるかなあ。
投稿: トニー | 2017/02/23 06:57
もともと森林組合で請け負うはずの仕事だったはずだったのでは。天下り先を増やすつもりにしか見えないのは私だけでしょうか。
投稿: あおき | 2017/02/23 07:31
天下りしたくなるようなオイシイ職場じゃないように思いますけど。だいたい官僚は、上記の資格を保有しているのか怪しい。
国の森林環境税をつくれば、何百億円か林野庁の使える財源が増えて喜ぶでしょうが。
投稿: 田中淳夫 | 2017/02/23 09:28