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2017/03/17

Appleは大森林主だった

こんなニュースが目に入った。

 
 
アップルって、あのコンピュータのアップル?
 
Appleが環境保護団体と協力し、米メイン州とノースカロライナ州の森林を2015年に購入した土地で、昨年13,000トン以上の木材が計画的に伐採されたことが分かりました。
 
Appleの所有する、36,000エーカー(約146平方km)のサンフランシスコ市に匹敵する規模の広大な森林は、もともと宅地開発による消滅の危機に瀕していた土地で、2015年に環境保全と同社の資材調達先を兼ねて購入されたという経緯があります。
 
146平方キロメートルというと、1万4600ヘクタール。日本なら屈指の大山主だ。近い面積の自治体を探すと、川崎市が142,7平方キロメートルだった。
 
Triangle Business Journalが行った調査の結果、2016年にこれらの森林から13,000トンもの木材がAppleによって調達されたことが分かりました。これは2015年にAppleが製品のパッケージに用いた木材の30%に匹敵する量です。また、木材調達以外の面でも、伐採や植林などに従事する職員30人以上の雇用に寄与したとのことです。
 
1万3000トンの木材とは、ざっと2万16700立米。これが1年間の生産量なんだから、やはり桁違い。ちなみに神奈川県の年間木材生産量がざっと1万6000立米程度。  
アップルの製品パッケージに用いた木材の30%に匹敵とあるが、直接自社森林からの生産材を使ったのではなく、計算上だと思う。
 
いずれにしろ、木材生産でアップルが利益を上げたわけではないだろう。かといって、CSRだとか寄付だとかで金をばらまいたわけでもない。宅地開発で消滅しかけた森林を守って持続的な木材生産を行い、本来必要だったパッケージ用に活かしたのだったら、環境貢献に効果はあったのではないか。ある種のプロボノ(本業を活かしたボランティア・社会貢献)だ。もちろん会社のイメージアップ、宣伝効果もあったに違いない。
 
 
残念ながら、日本ではこうした動きをする企業の話はあまり聞こえてこない。近年ではトヨタやサントリーが森林を購入したり管理契約を結んだが……。
ただ、企業に責任があるとするのもちょっと違和感がある。これは森林を購入する企業がないというより、売り手の山主がいないからではないか。山主の多くは林業は「儲からない」と言いつつ手放そうとしないから。
 
一時騒がれた「外資が日本の森を……!」というのも、ほぼガセネタで終わったのは、実は外資であろうと国内資本であろうと、肝心の買える山がなかなか見当たらない点もある。
仮に購入しても取引単位が数ヘクタールでは話にならないだろう。少なくても数百ヘクタール単位で森林所有が流動化しないと、環境に寄与しない。経済的にも、やる気と資金に余裕のある企業が森林を所有して改革に取り組む方が林業が活性化する。
 
 
アップルも外資だが、日本の山を買わないか? 

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