信組の農業法人向けファンド

先に、まちづくりは不動産屋が手がけて上手く行っている事例が多くあるが、森づくりは金融機関が手がけられないか……とアップした。それに類する記事を見つけた。

全国９つの信用組合が共同で農業法人を育成する投資ファンドを立ち上げたという。その名は、信用組合共同農業未来ファンド。

具体的には、北央（北海道）、秋田県、いわき（福島）、あかぎ（群馬）、君津（千葉）、第一勧業（東京）、糸魚川（新潟）、都留（山梨）、笠岡（岡山）の９つ。加えて、恒信サービス株式会社（東京）と日本政策金融公庫、そしてフューチャーベンチャーキャピタル株式会社も出資して、投資事業有限責任組合を設立した。各信組が2000万円ずつ出資していて、総額が3億6000万円で運営期間は原則15年。

目標は、農業を核とした地方創生、６次産業化、異業種からの農業参入支援……。20～30件程度の投資案件を扱う予定だ。　

ちなみに東京が地盤の第一勧業信組が地方の信組の消費地・東京の窓口を務めるという。大消費地の農産物消費動向を農業地域に伝える意味があるかもしれない。

もともと農業法人投資円滑化法の改正で農業法人投資育成制度というのがつくられたそうなのだが、ま、そんな背景はともかく、金融機関が比較的農業に関心を強めている印象だ。

もちろん、本当に上手くいくの？という疑問もチラホラ浮かぶ(~_~;)。支援に値する農業法人があるのか、法人でなければダメなわけで、新規立ち上げの壁も高いかもしれない。

ただ、（ＪＡなどではなく）外部の金融機関が、農業に眼を向けて本格的に動き出す先駆けではないか。農業異業種の目が売れ筋トレンドを示せたら、参考になるうえ勇気づけられる起業家もいるだろう。

さて、本ブログの趣旨からすれば、その次は林業界がターゲットになるだろうか……とつなげたいところだが、林業にそれだけの潜在的可能性を認めてくれる金融機関があるかどうか。いや、可能性はあっても、農業以上に面倒くさい障壁を感じるかもしれない。

しかし、農作物よりは量や単価が高く、消費対象が建築や土木など動くマネーが大きいから当たればデカいと見ることもできる。