「東洋経済」の林業批判記事

東洋経済オンラインに、以下のような記事が出た。

日本国民が払わされかねない林業政策のツケ

｢森林環境税｣や｢森林バンク｣は本当に必要か

筆者は、 経済ジャーナリストの岩崎 博充氏。:

珍しく林業の批判記事。最近は「林業は成長産業」的なヨイショ記事ばかり目立ってカッカしていたからね(~_~;)。とくに副題の方を見て、私と同じ意見の人かと思って読んだのだが……。

初っぱながスギ花粉症の事例である。そして、なぜこんなにスギが多く植えられたのかを説明し、その植林事業の可否の検証が済んでいないことを指摘するのだが。

検証なら、否定ばかりせずに、はげ山をいかに早く緑化するか、という観点から見た場合の妥当性も指摘してほしいところである。

ほかにも森林全体の4割をスギとヒノキだけにしたというのは言い過ぎで、当時はマツやカラマツもたくさん植えただろうとか、国産材が売れなくなったのは「安い外材」のせい的な説も飽き飽きだが、聞き流そう。

ただ、何かと違和感を感じる林業批判なのである。もしかして花粉症の元を増やしたことがケシカランというのが筆者の本音ではないのか、と勘繰ってしまう（笑）。

しかし、次のところは大いに我が意を得たりである。

「林業の成長産業化はこれまで同様に、まったく同じパターンで全国一律の画一的な政策を繰り返そうとしているようにしか思えない。」

「筆者が疑問に思っているのは、なぜ中央政府が一括で山林行政を支配していかなければならないのか、という点だ。」

森林バンク構想批判も、農地バンクの失敗例を上げている。それも事例としてはよいが、森林バンクが森林整備を旗印にしつつ、実質的な森林破壊（皆伐）をめざしている点に気付いてほしかったと思う。

ともかく、森林や林業の記事で、目の前の政策を批判する言論が少なすぎる。昔の失敗よりも今からやるえげつない政策に眼を向けたい。