森林環境税で直接支払いを

今年は、あんまり林業政策について触れたくないな、という気分がある。（なぜって、考えるだけで気分が悪くなるから。）

が、新年早々、こんな情報が入ってきた。“林業関係者の悲願”だという国の森林環境税の創設がとうやら本決まりのようなのだが、様々な問題を抱えている中で、大きなものにすでにある府県の森林環境税と国のものをいかに棲み分けるか、という点。

なにしろ同じ目的による二重課税である。どちらも徴収は県民税、市町村住民税に上乗せという変則的な方法で、しかも特定財源とする。

だから違いを出すためには使い道などで棲み分けるしかないのだが、フツーに考えれば府県が先につくった税金なのだから国がそれとは違った使い道にするのが筋だ。

が、林野庁幹部は「森林環境税にかぎらず、国の新しい制度ができたとき、県の既存制度と役割調整するのは県の仕事」と言い放ったそう。

こういうのを盗人猛々しいというんだろうな。オレ様発想というか、棲み分けのアイデアさえ出ない能無しぶり。

ここまで言われるのなら、府県側がまったく使い道を変えてしまったらどうだろう。

オススメは、林業関係者への直接支払い制度をつくってその財源にすること。月に何万円か受け取れたら、生活安定に寄与するだろう。それも優秀な人材には割増に払うのだ。そうすれば全国から能力のある林業技術者を引き寄せて集めることができる。

林業従事者の数はしれているし、県の森林環境税でも少なくても３億円程度はあるうえに、県外者が移り住めば県の人口も増えて地方交付税交付金も増額されるので、財源としては十分だろう。

そのうえで支払額に等級をつけて資格の有無を問うたり、実地試験を受けさせる。チェンソーや重機の扱い方とか植え付けや草刈り、選木眼などをチェック。そして森林知識とか林業関係の法令、さらにはコミュニケーション能力もチェックするのはどうだ。ちゃんと人前でしゃべれるか（笑）。仕事内容を他人に説明する能力も林業には必要だ。

現場従事者ばかりではなく、経営者にも適用できないか。森林経営計画を自分で立てられると金一封（笑）。どうせなら林業関係者の中に、林業記事を書くライターも含めてほしいが……。

経験年数だけではダメで、実力によって給与の額が変わってくるとなれば真剣になるはず。

さらに、今の自分の実力では無理だ……と思う人向きに、林業予備校をつくる。ここで２年間学んだら、直接支払いの等級が最上位になりますよ、と勧誘すれば生徒も集まるだろう＼(^o^)／。

下手な林業大学校をつくるより需要があるだろうし、林業人材の底上げに寄与するはず。

というのが初夢でした（笑）。