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2018/01/14

林野庁長官インタビュー

林野庁・沖修司長官インタビュー がサイトに掲載されていた。

 
国の森林環境税の整備について……ということだが、内容はあまり税金のことは少なくて林業事情について語っている。一般向きの記事だからだろう。
 
 
細かなツッコミドコロはいろいろある。たとえば……
 
日本の森林の3分の2に当たる1300万ヘクタールが人工林です。
 
人工林は通称1000万ヘクタールというのだが、増えたのだろうか? 長官が間違えた? それともライターの聞き取りミス?
 
 
幹が太くなると、柱など通常の木材製品よりもサイズが大きくなりすぎます。のこぎりを入れる部分が増え、歩留まりが悪いです。また、現状の製材工場では太い木を加工できる設備が少ないというハード面の制約もあります。ですので、適当な太さで主採した方がよいです。
 
これは納得いかないなあ。「柱など」というが、現在の需要は板に移ってきている。歩留りは太い方がよいはずだ。欧米では、もっと太くしてから伐るのが当たり前だし。それに製材工場の機械に合わせるというのも本末転倒だ。機械を変えるべきだろう。
 
 
管理が難しくなっている人工林を市町村が預かり、林業経営者に貸し出すのが森林バンクという考え方です。
 
これ、森林バンクが所有者を探し出して相続や名義も寄せて、境界線も確定して……という前提なのだろうか。この場合、バンクの主体は誰だろう。もっとも面倒な部分を肩代わりしてくれるのなら喜ぶ人はいるだろうが、ものすごく大変で、努力しても報われない。
そして「管理が難しくなっている人工林」を誰が引き受けるか。この場合の「引き受ける」は、伐採すると同義のように読み取れるが。
 
集約化の人材は民間に得意な人がいたらよいが、引き受け手がいるかな。森林組合だってイヤがっているのに。結局は地元自治体の職員に押しつけることになりそう。でも林業に詳しい人材がいない。業者のやりたい放題になりかねない。
そこで理事など幹部は林野庁から出向という名の天下り……なんてことになったら税金の無駄遣いが目に見える。
 
 
川中の製材工場に安定的に木材を供給することも、林業全体にとって重要です。今回のシステムで供給量も充実されると考えています。
主伐に視点を置くため、高額なA材を切り出せる森林が増えます。
 
やっぱり安定供給の主伐主体。森林環境税は主伐補助金とセットなのだ。森林整備という名の林業振興、木材生産増強が目的である。……でも、本当に10年後20年後も伐る木が残っているだろうか。
ボリュームゾーンである50~60年生の森を伐って大量生産のレールを敷いたら、業者も増えるかもしれない。が、資源が減ってきたらバタバタ倒産するだろう。その前に山を破壊するまで伐り続けるだろう。
 
 
宮崎県に視察行ったらよいと思う。資源が充実していると素材生産業者がたくさん生まれて伐りまくって、一時的に景気がよくなったが、いよいよ資源の底が見えだしたから。これから何が起こるのか。。。先駆的状況を示している。
再造林もする、と言っていたが、現実に再造林されているのか、育林も施して次世代の森が育っているか……見てきてほしい。そこに日本全体の将来があるかもしれない。
 

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