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2019/01/31

林業以外に配る林業補助金

林業はいいなあ、補助金いっぱいあるから……という声を聞いたことあるが、どうも林野庁の補助金制度は周辺産業にも拡大の動き。
 
国産木材の活用を促すため、関連産業の支援に乗り出すというのだ。具体的には、林業家などと連携しつつ国産木材で住宅を造る工務店や、家具を製造する会社、そして木材の流通業者など。低い金利で融資を受けられる形で資金支援の対象にし、設備投資や運転資金に使えるようにするのだ。債務保証も行う内容らしい。
すでに今通常国会に農林漁業信用基金の資金供給と債務保証制度を拡充することを可能にする法律改正案を提出する模様。
 
 
もともと林業の補助金は、植林からスタートしてどんどん各施業にも就くようになり、とうとう昨年から主伐にまで就くようになった。それらは一応、林業家向けだ。
 
林業家以外となると、2000年代に新流通加工システムや新生産システムのように合板製造企業や製材企業に出したことがわりと大きな動きだったように記憶する。だが、いよいよ川上~川中、そして川下まで下っていったか。
 
何やら私が『森林異変』で提案した「大林業構想」を地で行く拡大ぶり。狭義の林業から周辺産業まで含めて全体像を捉えようという問題提起のつもりだったが、まさか補助金対象にするとは思わなかったよ(-_-;)。
 
もっとも、それだと最後はリサイクル木材、つまり廃棄物処理業界も含めないとなあ。バイオマス発電の燃料生産をしているから、十分に林業と関係あるよ。
 
日本は財政危機だと言われているけど、林業関係ならば使い切れないほど配る金があるということだろうか。
すでに林業関係分野には、配りたくても受け取り手がいないほど潤沢だ。どんな小さな事業体でも、林業やっていたら債務保証してくれる。さらに森林環境税で市町村にもつかみ金。それでも余るから、対象を拡大するのだろう。
 
財務省、そして国会も、この法改正案を通すの?
 

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