確定申告と森林環境譲与税

確定申告の時期だ。私のような個人事業主の苦しみ月間なのである。

私はいつも3月に入ってからやる。締め切りが3月15日だから遅いのだが、一気呵成にやる、という主義なもんで(^^;)。

だが、今年はおかしいことに気づいた。なんと確定申告書が届いていないのである。毎年2月には郵送されてくるものなのに。

あわてて税務署に電話する。するとつながらない。相談が殺到する時期だから自動音声が繰り返される。が、私の場合は申請内容の相談ではなく、書類が届いていないよ！という抗議なのである。そこで何度も何度もかけて、辛抱強く待って、ようやくつながった。そこでもたらい回しがあったのだが、届いていないなら送るよ、とあっさり。ただし、今からだと10日ぐらいかかるよ、と。

おい、締め切りまで2週間だぞ。早く送れ！怒鳴ったら、まあ、早急に……とのんびり声。でも市町村に行けばあるんじゃない？とヌカす。

それは知っているが、全用紙がそろっているわけではないことを私は以前経験しているのだ。しかも私付きの個人番号、整理番号なども必要だろ。とにかく送れ、と言って、でもとりあえず市役所にも行く。間に合わないと困る。

すると、かろうじて私向きの書式の用紙Ｂと収支内訳書が手に入った。そこで税務署とのやり取りを雑談的に話したら……。

「今、税務署はわざと送らないケースが増えていますよ」と。「電子申告にしてほしいので、わざと送らないらしいんです。市役所にも届く用紙もかなり減らされています」。え～、冗談じゃないぞ。いまさら電子申告のやり方を調べる余裕はない。だいたい私は、昨年の控えと突き合わせながら書き方を考えるのに。「整理番号なんて、なくても大丈夫ですよ」とも。

ムカッとしたわけだが、とりあえず申告準備をすることにした。そこで昨年の申告用紙を見ると、書き方に間違いだらけ(^^;)。一目でわかる計算ミスもある。しかし、これで通ったんだから、わりといい加減でもいいか。いちいち計算せずに「思いつき」で書くか。。。本当に重要な間違いがあったら、問い合わせてくるだろう。その時に修正すればいい。

というのが現在の状況です。はい。

さて、ようやく本題に入るが、山ほどの支払い調書を整理している最中。私の場合、拙文が入試問題や問題集に使われたケースが多く、それで印税分が何十枚にもなる。1点1000円とか2000円といった少額ばかりなのだが、それは仕方ない。そこでもオカシナ点はいっぱいあって、支払い調書を送ってきていない会社も多数ある。計算は明細書でいいか？　……その問題はおいといて、いつも気になるのは源泉徴収額だ。

私の場合、印税や原稿料は、たいてい源泉徴収されているのだが、その額は以前は10％だった。だから計算も楽だった。ところが今は端数がつく。なぜなら10,2％なのである。つまり支払額が1000円なら、源泉徴収されるのは102円なのだ。そして支払われたのが、898円となる。

これで計算がややこしくなり、数字も細かくなる。（間違えても見つからないみたいなので、テキトーに書いても良いってことだよね。。。）

しかし、この0,2％の増税の意味を知っているだろうか。これは復興税、正確には「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」（復興特別所得税）なのだ。2011年度より課せられている。

平成23年12月2日に公布され、平成25年1月1日から施行されます。源泉徴収義務者の方は、平成25年1月1日から令和19年12月31日までの間に生ずる所得について源泉所得税を徴収する際、復興特別所得税を併せて徴収　（国税局）

ただ、復興税にもいろいろある。復興法人税はもう廃止されている。ややこしいので書かない。いろいろあるのだよ。私もわからん(泣)。給与所得と私のような営業所得とは違うらしい。とにかく私は0,2％とられている。

そして防災施策対応の復興特別住民税も1000円とられている。ただ、これは2023年に終了する。ならば来年以降は1000円安くなるの？と言いたいところだが、ここが国のいやらしいところだ。減税しないのである。そのまま取り続けるのである。

そして復興特別住民税は、名前を変える。森林環境税に。そして各自治体にばらまく森林環境譲与税の財源になる。年間約600億円だ。震災の際は、特別増税もいたしかたないと思わせるが、それをスルリと森林環境税に切り換えるなんてセコイではないか。

と、確定申告書を送ってこない税務署への怒りは、勝手に増税する国税庁、財務省にも向けられるのだよ。