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森と林業と田舎の本

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2022/04/05

新興大山主、次々

つい先日の新聞に、森に関する全面広告がいくつも載った日があった。

その中でちょっと目を止めたのは、これ。

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鹿島建設のものである。なぜ興味を持ったかと言えば、ボディコピーのところにあった、「全国に5500ヘクタール以上」という点。それだけの山を所有するようになりました、というものである。

鹿島建設が、とくに林業事業をやっているとか、木造建築を推進しているとかは聞かないから、目的は広告にあるとおりSDGs、脱炭素などの環境貢献的なためなのだろう。

それがどうというのではなく知らないうちに新たな大山主が誕生しているんだなあ、と思ったのである。
先日も記したが中国木材も8800ヘクタール以上の山を持っているそうだ。こちらは製材業だから、事業に若干関係あるが。おそらく、ほかにも異業種で山をたくさん買っている企業はあるのだろう。

林業は儲からない、山林は負道産と言われる一方で、ソロキャンプ用の森がほしいと言って、100坪200坪のマイクロ単位の山林を買う個人もいれば、数百ヘクタール単位で山林取得に動く企業もある。ともあれ新興山主が増加しているわけだ。もしかしたら、こっそり外資が数万ヘクタールの山を買っていた、なんてこともあるかもね(⌒ー⌒)。(外資だと騒ぎになるが、ゼネコンだと気にしないの?)

キャンプ用の山林のような単位はともかく、直接木材に関係ない企業が買った山がどうなるのかちょっと楽しみであり、ちょっと不安。誰か一新興山主一覧でも作ってくれないかなあ。

 

 

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森林学・モノローグ」カテゴリの記事

コメント

こんばんは
中学校三年 長澤輝と申します。
今、違法伐採について疑問に思ったことがあったので連絡させてもらいました。
  以前、こちらの記事をみた時に↓
https://webronza.asahi.com/business/articles/2018102400005.html
クリーンウッド法は合法材を推進するものであり、罰則がないと聞きました。では、なぜ罰則がなく、実効性がない法律ができてしまったのか教えていただけたら嬉しいです!お忙しい中、すみません。
            

こうした質問は、林野庁に直接聞くのがよいかと思います。
私が聞いた範囲では、日本の法体系では違法と誰が判断するのか、調べるのか難しいということでした。ま、欧米、オーストラリア、韓国ほかの国ではできることが日本ではできないそうです。

なお、こうした質問はメールでどうぞ。関係のない記事のコメント欄は使うべきではありません。

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