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2022/08/28

生物多様性で税制優遇。新たなビジネスチャンス?

 環境省が、面白い?制度をつくろうとしている。生物多様性に貢献している民間に、不動産取得税や固定資産税などを軽減する制度を新設しようというのだ。

具体的には、希少動植物の生息や、原生林などを保護していれば、生物多様性の保全に貢献しているとするもの。具体的な制度内容はこれから詰めるが、来年度から始めるというのだが……。

その背景には、昨年のサミットで合意した「30by30」だ。これ、本ブログでも紹介したかな?

ほとんど知られていない国際的な「自然への誓約」

全然わからんけど「自然関連財務開示タスクフォース」

30by30(サーティ・バイ・サーティ)とは、これをまとめた言葉だ。2021年6月のG7サミットで、30年までに陸地と海域のそれぞれ30%以上を健全な生態系として保護する目標という意味。「ネイチャーポジティブ」というゴールを設けている。

2030年までに生物多様性の損失を食い止め、回復させる(、2030年までに陸と海の30%以上を健全な生態系として効果的に保全しようとする目標である。

環境省は、この目標を達するために、民間の土地でも自然度を高める手段として税制で対応しようというわけ。国の定めた保護地域は、現時点で陸域の20.5%、海域の13.3%である。。環境省はほかにも国立公園や国定公園のエリアを拡充する方針を決めているが、民間の森林や里山の保全を進めたいのだ

まだ細部が決まっていないのでわからないが、そもそも自然度をいかに判定するのか。絶滅危惧種の存在とか、生物の種類の数(多様性)を尺度にしようというようだ。その基準はおいといて、誰が判定するか。素人では無理だ。そもそも、どの植物、あるいは動物が絶滅危惧なのか種名だってわからない。何を持って原生林と決めつけるのか。となると、専門家が必要だろう。

研究者もよいが、意外と昆虫マニアとか植物観察を趣味にしている人も使えるかもしれない。おそらく自然度判定師のような国家資格を設けて、合格者に発注することになる。

ここで環境省の資格認定ビジネスが登場し、資格取得者はそれを元にビジネスを起こせる。自然度認証制度みたいな。

森林インストラクターとか樹木医みたいになるかなあ。しかし、依頼して「不合格!」なんていうと、金を払わない土地所有者も出るに違いない。だめ出しする前にコンサルティングを行って、改善点を指摘するビジネスもできる。金を払わない相手を訴える弁護士も活躍する(笑)。おお、どんどん仕事が増えるぞ。しかし、賄賂渡して無理やり合格判定させる犯罪も登場し……う~、ケチな犯罪だ(笑)。そもそも税制優遇ぐらいで、手間のかかる認定を受ける手を挙げる民間がいるだろうか。

まさか森林認証制度と同じになったりして (゚o゚;) 。

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こんな棚田地帯も認定されるかな? 生駒山だけど。

 

 

 

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