再造林コスト上乗せした「立木市場」成立なるか

木材価格の決め方はおかしい。とくに木材生産のコストと言えば伐採して搬出するだけのコストで、植えて育てるまでの本当の意味での木材生産コスト、さらに伐採後の再造林コストを含めていない日本の木材市場（というより国の方針）の異常さを指摘してきた。

だから生産コストを明示して（農畜産物の）販売額を決めるフランスのエガリム２法などを紹介してきたのだが……ちょっと似た発想の議論が起きてきたようだ。

それは「立木市場」の設立。伐採する前の立木の取引を市場で行うのだが、その際に再造林コストを上乗せした価格にするというのだ。

議論するのは、林業と木材の業界団体による「国産材を活用し日本の森林を守る運動推進協議会」と林業機械化協会。ただし、議論する、議論に着手する、だけ(^^;)。それでも本日29日に初会合を開き、取引条件や課題などの協議を開始したそうだ。2024年1月に報告書をまとめて、数カ所で実証実験を実施し、数年以内に全国的な市場の開設を目指す……とか。

林野庁の「顔の見える木材供給体制構築事業」に採択されたというから、それなりに危機感はあるのだろう。持続的な木材生産と流通体制を作らねば、外国に顔向けができなくなる。あ、それを顔が見える……というわけではないけど(^^;)。
やはりＧ7広島サミットで持続的な森林経営を謳ってしまったとか、カーボンニュートラル促進とか、国際公約的に環境対策をしなくてはいけないことと、国産材の利用促進が目的なのだろう。

たたき台としては、森林所有者が再造林コストを踏まえて最低価格を提示し、インターネット上で取引を行う仕組みを想定している。再造林の確認は、ドローン撮影の写真などを考えているようだ。立木市場で売買された木材には「持続性の担保された国産材マーク」を付与し、付加価値を高める……とか。

この当たりから、早くもツッコミどころがいっぱいでてきた。高くても求める業者がいるという前提で進めているらしい。ようするに立木取引の価格を上げたときに売れると思っているのか。ロゴマーク1枚では買い手が増えないのは森林認証制度で経験済みだろうに。外材だって入ってこないわけではない。そもそも新市場がスタートしても、その規模が小さすぎる。現今市場にメスを入れなくては。

それにドローン撮影の写真ではねえ。。どこの山かわからない写真を見せてごまかす業者が続出しそう。

木材を消費する業者に、持続的木材を使わねば非難されるようなシステムを作り上げるべきだろう。そして高くても買ってもらうためには、コストの見える化が欠かせないのではないか。同時に再造林しなかった場合の負のコストも山側に支払ってもらう。やっぱりトレーサビリティが欠かせない。

再造林用の杉苗栽培