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森と林業と田舎の本

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2023/12/13

森林環境譲与税、都市の逆襲??

なんか、怪獣映画のタイトルみたいだが……(^^;)。

森林環境税の分配をする森林環境譲与税の配分基準、これまで森林面積50%、人口30%、それに林業従事者数で決めてきた。すると人口の大きな都市部に多めの配分が行われるので、不満が出ていた。そこで政府は当初、森林面積の割合を60%に、人口割合を20%に縮小するはずだったのだが、結果的に森林面積を55%に上げ、人口は25%に引き下げることに決着したらしい。

森林面積割合、55%に 森林環境譲与税の配分見直し―政府・与党

山村からすると、一歩後退なのだろうが、これって、都市部の自治体の逆襲があったのか。せっかく億単位の税があったのに、大幅な減収となると睨んで反対ロビー活動を行ったのだろうな。ようするに取れるものは取る、という卑しさだろう(笑)。

しかし、都市はどこにその金を使うのだろうか。森林もなけれは林業もやってない、林業従事者もいないのに。使い道に困るのではないか。結局,、外材使った木造建築を建てたりして。

ただ、参考になるデータがある。

これまでも都市部の自治体は、山間地域の自治体と協定を結んで金を自治体外に支出してきた経緯があるのだ。

東京都荒川区は22年、友好関係にある福島市と「森林整備の実施に関する協定」を結んだ。福島市佐原地区にある雑木林の一部0.3ヘクタールの森林整備業務を、福島県北森林組合に委託する。また新潟県村上市、甲府市とも連携して、区民の森林体験事業も実施している。
ほかに豊島区は、秩父市と長野県箕輪町とで、5カ年の森林整備協定を結んだ。
東京都杉並区もやり始めたし、名古屋市、千葉県浦安市、埼玉県上尾市などは、22年度から関係自治体と連携事業を行っている。

行政区域を超えた森林整備での自治体間連携というのはアリなのだね。

私自身は、この手の雑木林の整備なんて見せかけみたいなものなので、あまり信用しないが、使い道のない税金をほしい自治体に回すのは賛成だ。ただし、もっとアイデアを出せよ、ということに尽きる。

そして、そのアイデアは、山間自治体側から提案すべきだろう。ふるさと納税ではないが、面白いアイデアで全国に呼びかけたら、うちの譲与税を使ってくれ~という依頼が殺到するかもしれない。知らんけど。

000763431総務省

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政策・行政関係」カテゴリの記事

コメント

大阪市や堺市の森林環境税は奈良県や和歌山県の自治体に行くことになり大阪府の田舎は取り残されます。東京都や神奈川県は自治体自身の税収でその部分を手当てしていますが、大阪府はわずかな森林環境税も万博に使いたいようです。

奈良県に回してください(笑)。

なにしろ奈良県の新知事は、奈良を盛り上げるためのプロジェクトチームを解体して、万博を宣伝するチームに衣替えしましたよ。顔は大阪に、というより維新の会に向いているようです。
ま、しょせんは維新はそんな政党です。

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