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2024/01/25

横浜みどり税の昨今

いよいよ今年から国の森林環境税が始まるのだが、都道府県の森林環境税もあるところが多い。

神奈川県もその一つ(名前は水源環境保全税) だが、横浜市民には、もう一つ「横浜みどり税」があることをご存じだろうか。2009年から個人市民税に900円、法人市民税には均等割の9%相当(4500~27万円)をそれぞれ超過課税していた。その額は、29億円も集めているというのだからすごい。ちなみに県の水源環境保全税では、年間42億円も収入があるらしい。すげえ、お金持ちの県だわ。

横浜みどり税の目的は,緑地保全の財源に充てているという。ところが、いまだに市内の樹林地は減少し続けているという。宅地開発が多いらしいが、毎年29億円あっても、足りないのかね。

しかし、横浜市民は、三重苦(笑)。この点に関して、私は結構記事に書かせていただいたのだが、このほど見直し時期を迎えて、さすがに……と思っていたら、まだ5年間延長するそうだ。税金は一度取り出したら、絶対に減額しない典型だ。


なお国の森林環境税は、そもそも復興特別税だった。東日本大震災の復興財源として一人1000円徴収していたのを、10年経ってようやく終わると思ったら、せっかく徴収できていたのを廃止にするのはもったいない、と森林環境税に模様替えしたものだ。これも、税金を取り出したら絶対になくさない例である。ローカルな話題だが、税金に対する行政の姿勢がよくわかる。


ちなみに横浜市には、森林環境譲与税は年4億円ほど落ちるという。単純に足せば、75億円も緑関係~森林や緑地に使える財源があるわけだ。使い切れずに、ほかの自治体に分け与えているという話も聞くが……。金があれば森林が守れるわけじゃない。その金使って、逆に破壊している例だってあるはずだ。とくに林業関係はね。

Midori_image Midori_category

なお国には、所得税額に2.1%を上乗せする復興所得税もある。こちらは2013年に導入し、25年間課税して37年に終える予定だった。しかし、2.1%のうち1.0%を防衛目的の新税に切り替えることになった。1.1%の税率で取り戻すには50年まで13年間延ばす必要がある。これも見えない増税だ。多分、50年にはまた別の名前に変えて存続させるつもりだろう。

 

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政策・行政関係」カテゴリの記事

コメント

大阪府森林環境税は4年で48億円の予想税収だそうです。万博木製リングには300億円以上支出するのに治山対策と猛暑対策にお金は出しても大阪府の田舎の地域振興につながる林業の基盤整備にはお金は出せないそうです。運転手不足が原因ということですが地域のバス会社が廃業するのも頷けます。

やっぱり都会は資金が潤沢です。でも、使い方を知らない(-_-;)。

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