「スマート」なモデル地区

林野庁も、農水省も、環境省も、モデル地区がお好き。それもＩＣＴとやらを使った「スマート」な事業地区をアチコチに設定するおつもりのようだ。

たとえば林野庁は、2025年度予算概算要求に小規模な森林の集約化に向けたモデル実証事業を入れている。
ようするに小規模な森林所有者を集約化して、境界線の明確化や不明所有者の特定も進める事業。３億円を計上している。実証事業は2年間で、全国で8カ所程度をモデル地域に選ぶことを想定している。モデル地域では、森林の管理方法や所有する機械といった現状把握し、集約した場合の木材の生産方針などについて話し合う。そこに境界や所有者の特定も入っているわけだ。しかし、どこの市町村でも、それを担う人材が足りないから、ＩＣＴの活用を進めるという。そしてサポートする弁護士や司法書士といった森林土地専門の人材を養成することも考えているよう。

農水省の農村振興局は、獣害対策としてＩＣＴデータを活用した「スマート捕獲」を強化するため、3年間のモデル地区となる自治体を選定する計画。例えば捕獲場所をＧＩＳに落とし込み、あるいはセンサーカメラの記録から出没の多い時期を抽出してグラフ化することなど。この事業で優良事例を発掘して、それを近隣の集落や市町村に展開を図るのだという。

そして環境省は、21年6月に策定した「地域脱炭素ロードマップ」に合わせて、25年度までに少なくとも100カ所の「脱炭素先行地域」を選ぶのだという。すでに脱炭素先行地域は募集していて、24年度現在で、36道府県の計73カ所が選定されている。今年で５回目だ。
選ばれた自治体などに対し、1カ所当たり最大50億円の交付金で複数年にわたって支援する。先行地域は50年を待たずに、30年度までにＣＯ2排出の実質ゼロを目指す。

別に反対はしないけど、これだけアチコチにモデル地区が生まれたら、重なっているのもあるだろうし、みんなモデルになって誰が真似るのか、と思ってしまう。そのスマートやらのＩＣＴやＤＸな機器を使うのは誰なのか。機材があってもスマートになるかどうかはわからないよ。