「反共感・非共感」の業界

イーロン・マスクは「西洋文明の根本的な弱さは共感だ」と訴え、他者に共感することの害悪を唱えたという報道は、一時期話題を呼んだ。

『反共感論』という本も出ており、人が他者に対して共感することを否定・批判する声は一定数いるようだ。

そりゃ、行き過ぎた共感が同調圧力となり、間違った行動を取ったり暴力を生むケースもあるが、共感そのものを否定してよいとは思えない。

しかもマスクは、自分が自閉スペクトラム症であることを認めている。この発達障害の一種は、対人関係が苦手でコミュニケーション困難のある症状を持つ。だから自分の気持ちを伝えたり、相手の気持ちを察したりすることが難しいのだ。言い換えると共感ができない・共感しにくい性格なのである。これを突き詰めるとサイコパスとなる。他人の痛みを共感するどころか理解できず、苦しむ様子を平然と楽しめる。

そんな彼が共感を否定しているというのは……。

この話を聞いて私が思い出したのは、最近の進化論、とくにホモ・サピエンスの生き残りに関する仮説だった。

10万年程度前には、地球上に多くの人類がいたらしい。有名なのはネアンデルタール人だが、ほかにもデニソワ人など幾種類もの人類が存在した。その中でなぜホモ・サピエンスが生き残れたか。知能や体力で言えば、ネアンデルタール人の方が高かったという研究も出ている。大脳の大きさは我々を凌駕していたし、筋肉もたくましく、力が強かった。だが、弱い我々が生き残った。

その理由を「共感」に求める研究が最近増えている。ホモ・サピエンスは肉体的には弱かったが、他人への共感性が強くて、助け合いが行われた。集団も家族単位のネアンデルタール人より大きいな数十人の村をつくった。それが社会性を生み出して狩りによる獲物の確保や、氷期を生き延びる手立てとなったという。コミュニケーションの発達も知能を高めることにつながる。

集団生活によるコミュニケーションでは情報の交換と集積を強め、他者の行動や獲物の出現などの未来予測を可能にする。また共感するゆえに争いを減らし、攻撃性を弱めて個体数の拡大をうながす。

これは、人類だけでなく多くの動物にも当てはめられるようだ。

オオカミの攻撃性を弱め共感性を強めた遺伝子が、イヌを生み出した。それを動物の家畜化という言い方もするが、誤解を呼ぶ表現で、ようするに他者と仲良く暮らせる進化なのである。

実は人類も家畜化することで穏やかな社会を築いてきたとする。

さらに『マザーツリー』で示されたように、植物だって助け合うことが知られてきた。異種同士が水や養分を分かち合い、敵に対処するというのだ。

反共感論は、こうした人類進化の決め手を否定していることになる。

米・トランプ政権のメンバーは、概してみんな共感性が弱いようだ。トランプ自身は、共感性が弱いというより目先のことしか考えない・考えられない人間のようだが、未来予測ができない点では似ている。身の回りの人には共感し、今現在の状況には強く反応するが、遠くの人・将来の可能性には興味を抱かない人間だと思う。

米政権の「関税」政策が、今後引き起こす大混乱は、きっとアメリカ自身を痛めつけるだろう。関税で守られたアメリカの商品は、競争を失って進歩しなくなるし、世界中から反感を買ったからだ。

アメリカは、これまでも横暴な面もあったが、西側諸国内では最終的に「味方」してくれると思われてきた。それを破壊したのだから、もはや信頼を失ったことになる。一度失われた信頼感は、長く続く。仮に政権交代が行われても、すぐには取り戻せない。
もう、アメリカから武器を買わなくなるかもしれない。アメリカの重要な産業である軍需産業は痛手を受けるだろう。しかし信頼できない国の武器は購入できない。航空機も、自動車も買えない。

さらには基軸通貨としてのドルも危うくなる。最終的な決済はドルで行うという世界経済の常識は、アメリカが保証してくれるという信頼感で成り立っている。それがなけれはドルを使わない決済が今後広がるのではないか。

……と、アメリカの政策を論じてみたところで、最後に日本の産業界に当てはめると、林業・木材産業は共感が極めて弱い業界だ（笑）。

山主、素材生産業者、木材市場、製材業者、建築業者……いずれもお互いを信頼せずに、情報も交換せず、いかに他者を出し抜いて自分だけが儲けられるかを考えている。他者他業種への共感はなく、同業者もライバルとしか見ていないのではないか。業界の発展よりも自分ファースト。

ほれ、トランプ政権と似ているでしょ(￣ー￣)ﾆﾔ。