ヤンキー政治が始まる

参議院選挙。結果は、だいたい予想した範囲で納まった。

参政党の躍進も、あれだけアンチが出たら伸びるでしょ、と思ったとおり。反対している人が、実は応援団だった。
若干意外だったのは、支持層が40～50代だったこと。若者の党ではなかった。おそらく日常生活により不満を蓄えているのは、若者よりも壮年層なのだ。就職氷河期世代を始め、社会に鬱憤をためているのは、社会に出てから人生が思うようにならないと感じる世代なのだろう。

思い出すのはアメリカのトランプ大統領の支持層だ。私は、トランプなんて、そのうち暗殺されるだろうとか、脳梗塞で倒れるでしょ・倒れてほしいと思っている(⌒ー⌒)のだけど、それでも一つ評価している点がある。ラストベルトに目を向けたことだ。

アメリカの製造業や林業などが衰退して労働者が追い込まれている。アメリカの経済自体は、実は悪くない。ＩＴ産業などが強いからだ。しかし足元の人々が苦しんでいる。

民主党や従来の共和党は、彼らに対する政策として、リスキリング、つまり学び直しによってサービス業やＩＴ業界に転職するよう促したが、成功しなかった。

そりゃそうだ。彼らは製造業、自動車や鉄鋼、さらに森林伐採業のようなガテン系の仕事に就きたいのだから。接客業やレジ打ち、パソコンの前に座る仕事なんかしたくないと思っている。

そこでトランプは、単純に製造業の復活を唱えた。それも優秀な自動車を開発して売れるようにするのではなく、関税で外国車を入りにくくすればいいと考えた。

これって、根本的な解決にはならず、逆にアメリカ経済を弱体化させるのは経済学的に自明なのだが、彼にそんな理屈は通じない。彼の頭では理解できない。

翻って日本の場合、物価高が政治課題に上がると、一斉に消費税廃止とか減税、給付金と来た。物価高対策としては場当たり的でトランプ関税と何の違いもない。根本的解決にならない。副作用を検討したのか疑問だ。

減税で細った財政を、何で穴埋めするか。どこかを削る？福祉を削れば社会の格差が広がる。軍事費を削ればアメリカとぎくしゃくする。そうすれば中国やロシアが出張ってくるだろう。（ロシアはウクライナ侵攻の前に北海道も検討したとイギリスの軍事誌の記事にあったが。）

あるいは増税か。たとえば所得税増税。あるいは取引１億円以上は消費税を15％にする、なんて案があってもよいが……そんな増税すれば、大企業は大型取引を減少させて景気減退になるかもしれない。あげくに国債の発行だ。次の世代にツケを回すわけだ、今の我々さえよければ将来のことなんぞ知ったことか……。

いずれにしろ諸問題の解決を即物的な手法に求める。短絡的手法と言ってもよい。複雑な原因や背景を考えない。複雑な因果関係を考えるのは頭がついてこないから、陰謀論のごとく短絡化した目先の政策で一発逆転をめざす。

……これって、ヤンキー的手法だね。深く考えない。思いつき。理を尽くして相手を説得したり、きめ細かに不満に対応しつつそれぞれ少しずつ我慢しようね、とするより、一発ボカッと殴って相手を黙らせるヤンキーに憧れるのだろう。オラオラ気張る方が快感。

トランプしかり、日本の大多数の政党しかり。ヤンキー政治が世界を跋扈する。